ガン完全克服マニュアル

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2010年03月31日 (22:55)

国立がんセンター、職員を懲戒処分 不足金のデータ削除

国立がんセンター(1日から国立がん研究センター)は31日、同センター中央病院(東京都中央区)で、患者から受け取った診察代が本来の金額に比べて足りないのを隠すため、会計システム上の記録を削除したとして、現金収納を担当していた非常勤職員2人と係長の計3人を減給(10分の1)1カ月の懲戒処分とした。ただ、非常勤職員2人はすでに退職しており、処分に効力はない。

 不足金額は2001~07年に約2700件、3千万円にのぼる。同センターは「調査の結果、職員が着服した事実はなかった」としている。当時の上司だった課長ら計12人も戒告、訓告、厳重注意の処分を受けた。同センターは、処分を受けた職員に対し、任意での弁済を求める方針。

 同センターによると、非常勤職員2人は別の時期に窓口で収納事務を担当。患者から1日に受け取った現金の合計とシステム上の領収金額の合計が合わない場合、システム上のデータを削除して帳尻を合わせていた。係長による最終チェックの段階でも金額が合わないことがあり、係長が同様に帳尻合わせをしたこともあったという。
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2010年03月31日 (22:29)

カイリー・ミノーグ、乳がん研究のためにヌードに

オーストラリア出身の歌手カイリー・ミノーグ(Kylie Minogue, 41)が、乳がん研究の募金キャンペーンでヌード姿を披露している。

自身も2005年に乳がんと診断されたミノーグは、「ファッション・ターゲット・ブレスト・キャンサー 2010(Fashion Targets Breast Cancer 2010)」というキャンペーンの顔をつとめている。同キャンペーンでは英慈善団体ブレイクスルー・ブレスト・キャンサー(Breakthrough Breast Cancer)が募金をつのり、ミノーグのほか、モデルのクラウディア・シファー(Claudia Schiffer)やシエナ・ミラー(Sienna Miller)が裸でシーツに身を包んだ姿で登場する。
ミノーグが濃いアイシャドウと乱れた髪で笑顔をみせる一方、シファーはセクシーな表情で片腕を頭の上にあげている。ミラーは背中を誇示するようにさらし、肩越しにカメラを見て挑発的な微笑みをみせている。

2005年に乳がんと診断されたミノーグだったが、約5年がたつ現在、体調は良好を保っている。彼女は問題を身近に考えて、この新キャンペーンに参加できることを喜んでいるという。
「今年のファッション・ターゲット・ブレスト・キャンサーのキャンペーンに参加できることは、私にとって大きな意味があります」とミノーグ。「ブレイクスルー・ブレスト・キャンサーの重要な活動を支援するための募金活動を、私は心からサポートします」。

2010年03月31日 (22:11)

国立がんセンター:収納ミスを隠ぺい 職員15人を処分

 国立がんセンターは31日、同センター中央病院(東京都中央区)の会計システムデータを改ざん、診療収入の収納ミスを隠ぺいしたなどとして、国家公務員法に基づき当時の会計担当係長と非常勤職員の3人を減給10分の1(1カ月)に、報告を受けながら放置した当時の課長ら12人を戒告や訓告などの懲戒処分にしたと発表した。

 がんセンターによると、元係長らは01~07年、会計窓口の非常勤職員の収納ミスで生じた不足分を会計システム上の領収データから削除して、満額受け取ったように改ざん。本来領収すべき診療費より不足しているにもかかわらず、受け取らなかった。不足分は2708件で総額約3040万円に上り、元係長らに弁済を求める。

 07年5月の会計検査院の調査で発覚し、がんセンターが内部調査をしていた。自動精算機の導入などの再発防止策を講じたという。【佐々木洋】

2010年03月31日 (21:36)

抗がん剤エリブリンを日米欧で承認申請―エーザイ

 エーザイは3月31日、自社創生の抗がん剤エリブリンについて、局所進行性・転移性乳がんの適応で、日米欧の各当局にそれぞれ承認申請を行ったと発表した。同社ではエリブリンを、最主力品のアルツハイマー型認知症治療薬アリセプトが11月に米国で物質特許を失効することに伴い予想される収益減をカバーする薬剤の1つに位置付けている。

2010年03月31日 (20:42)

エーザイは終日軟調、自社創製抗がん剤承認申請も、市場は反応せず

 医薬品大手のエーザイ <4523> の31日は終日軟調に推移。一時50円安の3330円まで売られた。
 31日午前8時30分に、自社創製の抗がん剤「エリブリン」について、局所進行性・転移性乳がんの適用で、日本は厚生労働省、米国はFDA(米食品医薬品局)、欧州はEMA(欧州医薬品庁)の各当局に対し製造販売の承認申請を行ったと発表。グローバルで実施した第3相試験で、少なくとも2種のがん化学療法(アントラサイクリンおよびタキサン系抗がん剤を含む)による前治療歴のある、局所再発性・転移性乳がんの患者762名を対象とした、多施設、無作為化、非盲検、並行2群間比較試験を行った。「エリブリン」投与群は、主要評価項目である全生存期間を統計学的に有意に延長したという。
 31日終値は45円安の3335円。
提供:モーニングスター社

2010年03月31日 (20:06)

県と企業ががん対策の協定結ぶ

富山県内でのがん検診の受診率を高めようと、県は31日、大手の保険会社など民間企業とがん対策の協定を結びました。

 31日は県庁でがん対策の推進に関する協定が結ばれました。

 協定に参加するのは、東京海上日動火災と、あんしん生命、アフラックの大手保険会社と北陸銀行のあわせて4社で各社の代表と石井知事が協定書に署名しました。

 県によりますと県内では年間およそ6000人が、がんにかかり、そのうち半数の3000人が亡くなっています。

 一方、がん検診の受診率は胃がんが21.6パーセント、乳がんが25パーセントなど全国平均を上回っていますが、国や県が目標とする50パーセントには届いていないのが現状です。

 協定では企業が顧客に対してがん検診を呼びかけるなど受診率を向上させる対策に取り組みます。

 また県は新年度から「がん予防推進員」を年間100人養成する方針で、参加企業の社員などを対象に研修会を開く予定です。

2010年03月31日 (19:12)

国立がんセンター15人処分 経理ミス穴埋め、3千万不正

国立がんセンター(東京)は31日、中央病院で会計システムのデータを操作して診療収入の不足額を穴埋めしていたとして、当時の会計第1課長ら計15人を処分したと発表した。不正会計は2001年5月からの約6年間で2708回、計約3040万円。

 処分されたのは、直接データを操作した当時の係長ら3人が減給10分の1(1カ月)。上司らが戒告3人、訓告7人、文書による厳重注意2人。

 センターによると、当時は窓口の非常勤職員2人が1日約1200人の外来患者らから現金を収受。1日の最後に、係長とともに領収書の額と現金を突き合わせていたが、不足が出た際には会計システムを操作して領収額を削り帳尻を合わせていた。

 07年5月に会計検査院の指摘で発覚し、センターが内部調査。係長らは「急いで作業する中で現金を数え間違えてしまい、穴埋めをしていた」と話しているという。

 センターは「着服はなかったが、管理上の問題もあった。チェック態勢を見直し再発防止策を講じる。15人には任意の弁済を求めたい」としている。

2010年03月31日 (19:03)

益田赤十字病院:緩和ケア外来開設 在宅療養など支援--あすから /島根

益田赤十字病院(益田市乙吉町)は4月1日から、がん患者とその家族の在宅療養などを支援する緩和ケア外来を開設する。緩和ケア外来は、石見地方では浜田医療センター(浜田市)に次ぎ2例目。診療は岸本弘之副院長(53)=外科=が担当し、時間は毎週木曜午前9時~正午。かかりつけ医や担当医からの紹介による予約制となる。

 患者やその家族が抱える身体的、精神的、経済的などさまざまな痛みや不安に対応し、軽減するためのケアで、生活の質の向上を目指す。同病院では4、5年前から臨床心理士や薬剤師、栄養士などで緩和ケアチームを作り、活動を続けてきた。今回はこれを院外にも広げ、緩和ケアを地域に広めたいと開設を決めた。必要に応じて、心療内科や緩和ケア病棟など専門医の紹介もする。30日に同院ロビーで開かれた「がんサロン勉強会」では、岸本副院長が緩和ケアについて説明した。

 岸本副院長は「その人らしい生き方をしてもらうのが目的であり、そのためにも、痛みのない日常生活を目標に専門チームで対応していきたい」と強調。がん患者で、がん患者家族でもある同市の納賀良一さん(72)は「これまでは家族のケアはほとんどなかった。これを機に開業医も巻き込んだ地域のネットワークができれば」と話している。【上村里花】

2010年03月31日 (18:32)

磐城共立などがん診療拠点病院に指定へ/県

県は平成22年度、独自に地域がん診療連携拠点病院を指定して財政支援する方向で調整に入った。

第1号として、いわき市立総合磐城共立病院の指定を検討している。

実現すれば診療報酬がかさ上げされるなどのメリットがある。

県の支援で地域の医療機関から紹介された患者の受け入れ態勢が強化されるなど、地域のがん医療の向上につながると期待される。

県は初年度、共立病院に対し、院内にある相談センターの運営費やがん治療に当たるスタッフの研修費などを支援するため700万円を補助する方針。

23年度以降の支援の在り方は今後検討する。

県内には国が指定した拠点病院が8カ所ある。

国は1医療圏で1施設を指定し、県とともに年間1400万円の補助金を出している。

いわき市内ではすでに福島労災病院が拠点病院になっている。

2010年03月31日 (18:25)

エーザイ、日米欧で乳がん治療薬「エリブリン」を承認申請

 [東京 31日 ロイター] エーザイ(4523.T: 株価, ニュース, レポート)は31日、局所進行性・転移性乳がんの治療薬として、日米欧の各当局に対し、抗がん剤「エリブリン(E7389)」の承認申請を行ったと発表した。

 同社の主力薬であるアルツハイマー型認知症治療薬「アリセプト」は、今年11月に米国で特許切れを迎える。「エリブリン」は、特許切れをカバーする次期主力薬の1つと位置付けており、ピーク時の売上高10億ドル以上を見込んでいる。

2010年03月31日 (17:12)

J&Jの乳がん早期発見事業にGTCRゴールダーが買収を提案

米日用・医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)の乳がん早期発見事業に、米プライベートエクイティ会社、GTCRゴールダー・ローナーが買収を申し出ていることが明らかになった。
買収の対象となっているJ&Jのエシコン・エンド―サージェリィは乳がんの早期発見のための製品を販売する会社。GTCRゴールダーからの申し出は「変更不可能かつ無条件」なものとされ、金額は公開されていない。

 J&Jは、今後成長が見込める分野に集中するために、同事業の売却を検討していた。買収を受け入れるかどうかを決定する期限は6月15日。

2010年03月31日 (16:57)

人事:県職員 首都圏に「がんセンター」担当 早期退職勧奨制度を廃止 /佐賀

県は、4月1日付の組織改正・職員異動を発表した。組織改正では、鳥栖市に設置する「九州国際重粒子線がん治療センター」の広報などを担当する副本部長級ポストを首都圏営業本部に新設した。人事では、天下りにつながる早期退職勧奨制度を廃止。一般職のトップである統括本部長には城野正則くらし環境本部長が就任する。異動規模は総数1323人(実質1080人)で、前年の1298人(1020人)と同レベルだった。【上田泰嗣】

 がんセンター担当は、難航が予想されている資金集めが大きな役割。大企業などにセンターについて周知し、協力を呼び掛ける。

 佐賀牛の不正輸出問題などで指摘された組織の「風通しの悪さ」については、人材育成・組織風土グループを経営支援本部に設置し対応する。統括本部が担っていた業務改革や財政再建などの仕事も経営支援本部に移管する。

 経営支援本部には、増加傾向にある訴訟に組織的に対応する法務課や、財政再建に向けて公有財産の効率的活用などを推進する資産活用課も設置する。

 消費者行政については、くらし環境本部に消費者行政総括監(副本部長級)のポストを設け、食品事故なども含めて対応する。

 人事異動関係では、新規採用は41人(前年比1人減)。U・Iターン就職は2人で、テーマパークのユニバーサル・スタジオ・ジャパンからの転職者ら。女性職員の登用は課長級以上が18人(前年比3人増)で、2年連続増加した。

 退職勧奨は59歳の副本部長級以上の職員に一律に行っていたが、今回の廃止で知事部局の対象者15人のうち10人が残ることになった。古川康知事は「国もやめる動きになっている」と廃止の理由を述べた。

毎日新聞 2010年3月31日 地方版

2010年03月31日 (16:52)

ピンクリボン:乳がん検診啓発、あすから着用週間 実行委が手作り--田辺 /和歌山

◇実行委メンバー、5000個を手作り
 乳がん検診を呼びかける「ピンクリボン運動」の広がりを受け、「ピンクリボン着用週間in紀南」が4月1~10日、田辺市などで展開される。病院の検査士や主婦ら有志25人がピンクのリボン5000個を作った。

 作ったのは紀南病院の細胞検査士、石水弘子さんら実行委のメンバー。06年、紀北を中心に有志と乳がん体験者らが設立した「ピンクリボン運動in和歌山」に背中を押されて、同運動の紀南支部を立ち上げた。仕事を終えたあとリボンを一つずつ手作業で作り、数がまとまると紀南地方の医療機関や事業所を訪ねて啓発の協力を要請している。

 乳がんは日本人女性の場合、20人に1人が罹患(りかん)するとされるが、発見が早ければ治癒率は90%に達する。検診は触診、乳房専用エックス線撮影(マンモグラフィー)、超音波があり、石水さんたちは検診の精度が高いマンモグラフィーを誕生月に受診する「バースデーマンモ」を強く勧めている。

 ピンクリボン運動は1980年代、米国で家族を乳がんで失った遺族が発案。日本では2000年代に始まった。厚生労働省は検診受診率50%を目標にしている。08年度、受診率は全国平均14・7%で、県平均22・5%。県内では、古座川町71・7%▽串本町68・4%▽太地町55・3%--が高かった。【吉野茂毅】

2010年03月31日 (16:44)

エーザイ、乳がん治療薬を承認申請=日米欧同時に

 エーザイは31日、開発中の乳がん治療薬「エリブリン」を日本、米国、欧州で同時に承認申請したと発表した。同社は主力のアルツハイマー型認知症治療薬「アリセプト」が10月に米国で特許切れを迎えるため、エリブリンを次期主力製品の一つと位置付ける。ピーク時の年間売上高は10億ドル以上を見込む

2010年03月31日 (15:40)

子宮頸がん:「予防の時代」 国際学会…「ワクチンの啓発」「効果的な検診」主に議論

モナコで2月に開かれた世界最大の子宮頸(けい)がん学会「EUROGIN(ユーロジン)」を取材した。約2000人が参加した大規模な学会で、議論の大半はワクチンの効用と効果的な検診、そして市民への啓発のあり方に割かれていた。子宮頸がんは「予防の時代」に入ったことを強く印象づけられた学会だった。【江口一】

 子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルス(HPV)のうち一部のハイリスク型の持続感染が原因。ワクチンにより、ハイリスク型の7割を占める16、18型の感染を防ぐことができる。子宮頸がん征圧をめざす専門家会議(議長、野田起一郎・前近畿大学長)は、ワクチンについて、11~14歳の女子を「第一に接種すべき対象」、15~45歳の女性を「次に接種すべき対象」に挙げている。

   ◇

 対策の第一歩は、病気やワクチン、検診の有効性を正確に理解してもらうことだが、学会では日本と同様、各国ともこうした点に苦労している様子がうかがえた。

 スペイン、ベルギー、ドイツの18~50歳の女性約6000人への調査では、HPVに感染する可能性について、6割以上が「知らなかった」「ないと思っていた」と回答した。実際には大人の女性なら誰でも感染の可能性があるウイルスだ。他にも多くの女性が検診の意味や重要性を理解していないことが判明。調査したスペイン産科婦人科学会のコルテス氏は「情報提供や教育で、婦人科医が適切な役割を果たすべきだ」と訴えた。アイルランドからは「女性に適切な助言をするには、まず医師への専門教育と情報提供が重要だ」との報告もあった。

 スウェーデン・ウプサラ大の調査では、女子高校生の多くがワクチン接種に前向きだが、7割以上の生徒は「もっと学校の看護師や家庭医から情報がほしい」と回答した。仏リヨン大のボルヌ氏は、「自分の娘は関係ない」という親の知識不足がワクチン普及の障害になると指摘。アイルランドのモートン氏は、インターネットの会員制交流サイトの活用も情報伝達には有効と述べた。

   ◇

 現在の検診は、採取した子宮表面の細胞を見て異常を調べる「細胞診」が中心だ。厚生労働省は20歳以上の女性に2年に1回、細胞診による検診を受けるよう勧めている。一方、採取した細胞を検査機械にかけ、HPVへの感染を判定する検査も実用化している。

 検診方法について、オランダから「細胞診とHPVテストの併用検診で信頼性が増す」と主張する報告があったが、米国の研究者からは「科学的には正しいが、費用対効果から考えると政治的にはノーだ」との現状認識も示された。

 ワクチンの普及で今後は、感染者自体も確実に減ると予想される。このため、ワクチン接種者で、HPVテストと細胞診の両方に異常がない場合、がんのリスクは小さいとして、国際的には検診間隔を延ばす検討も始まっている。

 世界的に検診は成人を対象に実施されているが、オランダのバーコフ氏は「今後は初めて検診を受ける年齢の見直しも必要」と述べた。

 オランダの別の研究者は「ワクチン接種率が70%以上なら、未接種の女性の発症リスクが大幅に減る」と指摘した。

 HPVが子宮頸がんの原因であることを突き止めて、08年ノーベル医学生理学賞を受賞した独のハラルド・ツア・ハウゼン氏も講演。「ワクチン導入の際に議論されるべきは、接種対象の年齢、男子への接種の是非、検診離れを招かないか、などの点だ。女性のがんの発生をかなり減らすことに貢献するだろう」と話した。

2010年03月31日 (14:27)

Dr.中川のがんから死生をみつめる:/50 「さよなら」のための時間

フランスの科学者、パスカルは「人間は生まれながらの死刑囚」という意味の文章を残しましたが、フランスでは1981年、死刑は廃止されています。同じように世界の多くの国で死刑が廃止されていますが、内閣府の世論調査によると、日本人の86%が死刑制度に賛成しています。私は、この数字にも、「死は人ごと」という、現代日本人の感覚が反映されているように感じます。

 死刑制度の存続を含め、後の死刑の基準を示すことになった「永山裁判」後、現在までに82人の死刑が執行されました。死刑は、判決が確定してから原則として6カ月以内に執行されると定められていますが、確定から死刑執行までの実際の時間は、中央値で約7年(最短1年、最長19年)と幅があります。

 死刑囚は今、「残り時間」を知らされていません。以前は、言い渡しが数日前にありましたが、現在は当日の朝に告げられ、午前中に死刑が執行されています。通知から執行までの時間は1~2時間といわれます。

 事前通知をしなくなった理由は、「死刑確定者の心情の安定のため」とされているようです。実際は、前日に死刑執行を通知された死刑囚が、死刑執行当日の朝に自殺した事件(1975年、福岡拘置所)がきっかけになったとされます。

 しかし、直前まで告知しないことで、「死刑確定者の心情」は、本当に安定するのでしょうか。そもそもいつ死刑が執行されるのか、毎日不安でしょうし、遺言を書く時間も、家族や友人に「さよなら」を言う時間もなくなります。告知のない刑の執行は、かえって残虐であると、死刑廃止国や死刑反対団体からの批判もあるようです。

 私たちは、死刑囚ではありません。しかし、パスカルの言葉ではありませんが、命に限りがあるのは事実です。「死は人ごと」ではありません。一方、現代の「ゆるやかで、残り時間も予見される死」の場合は、「さよなら」のための時間があります。病気であれば、症状をできるだけやわらげ、適切な治療でなるべく長生きもしたうえで、「さよなら」をしっかりと言う。このバランスが、かぎではないかと思います。(中川恵一・東京大付属病院准教授、緩和ケア診療部長)

2010年03月31日 (14:22)

J&Jの乳がん早期発見事業にGTCRゴールダーが買収を提案

米日用・医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)の乳がん早期発見事業に、米プライベートエクイティ会社、GTCRゴールダー・ローナーが買収を申し出ていることが明らかになった。
 買収の対象となっているJ&Jのエシコン・エンド―サージェリィは乳がんの早期発見のための製品を販売する会社。GTCRゴールダーからの申し出は「変更不可能かつ無条件」なものとされ、金額は公開されていない。

 J&Jは、今後成長が見込める分野に集中するために、同事業の売却を検討していた。買収を受け入れるかどうかを決定する期限は6月15日。

2010年03月31日 (13:31)

子宮頸がん:「予防の時代」 国際学会…「ワクチンの啓発」「効果的な検診」主に議論

モナコで2月に開かれた世界最大の子宮頸(けい)がん学会「EUROGIN(ユーロジン)」を取材した。約2000人が参加した大規模な学会で、議論の大半はワクチンの効用と効果的な検診、そして市民への啓発のあり方に割かれていた。子宮頸がんは「予防の時代」に入ったことを強く印象づけられた学会だった。【江口一】

 子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルス(HPV)のうち一部のハイリスク型の持続感染が原因。ワクチンにより、ハイリスク型の7割を占める16、18型の感染を防ぐことができる。子宮頸がん征圧をめざす専門家会議(議長、野田起一郎・前近畿大学長)は、ワクチンについて、11~14歳の女子を「第一に接種すべき対象」、15~45歳の女性を「次に接種すべき対象」に挙げている。

   ◇

 対策の第一歩は、病気やワクチン、検診の有効性を正確に理解してもらうことだが、学会では日本と同様、各国ともこうした点に苦労している様子がうかがえた。

 スペイン、ベルギー、ドイツの18~50歳の女性約6000人への調査では、HPVに感染する可能性について、6割以上が「知らなかった」「ないと思っていた」と回答した。実際には大人の女性なら誰でも感染の可能性があるウイルスだ。他にも多くの女性が検診の意味や重要性を理解していないことが判明。調査したスペイン産科婦人科学会のコルテス氏は「情報提供や教育で、婦人科医が適切な役割を果たすべきだ」と訴えた。アイルランドからは「女性に適切な助言をするには、まず医師への専門教育と情報提供が重要だ」との報告もあった。

 スウェーデン・ウプサラ大の調査では、女子高校生の多くがワクチン接種に前向きだが、7割以上の生徒は「もっと学校の看護師や家庭医から情報がほしい」と回答した。仏リヨン大のボルヌ氏は、「自分の娘は関係ない」という親の知識不足がワクチン普及の障害になると指摘。アイルランドのモートン氏は、インターネットの会員制交流サイトの活用も情報伝達には有効と述べた。

   ◇

 現在の検診は、採取した子宮表面の細胞を見て異常を調べる「細胞診」が中心だ。厚生労働省は20歳以上の女性に2年に1回、細胞診による検診を受けるよう勧めている。一方、採取した細胞を検査機械にかけ、HPVへの感染を判定する検査も実用化している。

 検診方法について、オランダから「細胞診とHPVテストの併用検診で信頼性が増す」と主張する報告があったが、米国の研究者からは「科学的には正しいが、費用対効果から考えると政治的にはノーだ」との現状認識も示された。

 ワクチンの普及で今後は、感染者自体も確実に減ると予想される。このため、ワクチン接種者で、HPVテストと細胞診の両方に異常がない場合、がんのリスクは小さいとして、国際的には検診間隔を延ばす検討も始まっている。

 世界的に検診は成人を対象に実施されているが、オランダのバーコフ氏は「今後は初めて検診を受ける年齢の見直しも必要」と述べた。

 オランダの別の研究者は「ワクチン接種率が70%以上なら、未接種の女性の発症リスクが大幅に減る」と指摘した。

 HPVが子宮頸がんの原因であることを突き止めて、08年ノーベル医学生理学賞を受賞した独のハラルド・ツア・ハウゼン氏も講演。「ワクチン導入の際に議論されるべきは、接種対象の年齢、男子への接種の是非、検診離れを招かないか、などの点だ。女性のがんの発生をかなり減らすことに貢献するだろう」と話した。

2010年03月31日 (12:38)

エーザイ、日本・米国・欧州において抗がん剤エリブリン(E7389)の承認申請を提出

Tokyo, Mar 31, 2010 - (JCN Newswire) - エーザイ株式会社(TSE:4523)は、自社で創製した抗がん剤eribulin mesylate(エリブリンメシル酸塩、以下「エリブリン」)について、このたび、局所進行性・転移性乳がんの適応で、日本、米国、欧州の各当局(厚生労働省、FDA、EMA)に対して、それぞれ承認申請を行いました。

今回の申請に用いた主なデータは、グローバルで実施した第3相試験(EMBRACE試験:Eisai Metastatic Breast Cancer Study Assessing Physician'sChoice Versus E7389)によるものです。本試験は、少なくとも2種のがん化学療法(アントラサイクリンおよびタキサン系抗がん剤を含む)による前治療歴のある、局所再発性・転移性乳がんの患者様762名を対象とした、多施設、無作為化、非盲検、並行2群間比較試験です。本試験では、患者様をエリブリン投与群と治験医師選択療法施行群の2群に分け、前者に対しては、21日間を1クールとし、各クールの第1日目と第8日目に、エリブリンをそれぞれ2分から5分間かけて静脈内に投与しました。治験医師選択療法は、がん治療の適応を持つ単剤化学療法、ホルモン療法、生物学的薬剤療法、もしくは緩和療法、放射線療法と定義しました。

本試験において、エリブリン投与群は、治験医師選択療法施行群に比べ、主要評価項目である全生存期間(overall survival)を統計学的に有意に延長しました。本試験のエリブリン投与群において高頻度に認められた有害事象は、無力症、好中球減少症、脱毛症、悪心、末梢神経障害等でした。そのうち、多くの患者様のQOLを低下させると言われる末梢神経障害については、グレード3もしくは4の発生頻度は10%未満であり、良好な忍容性プロファイルが示唆されています。

また、アントラサイクリンおよびタキサン系抗がん剤による前治療歴のある進行・再発乳がんの患者様を対象として日本で実施された第2相試験においても、エリブリン投与群は高い奏効率を示すとともに良好な忍容性プロファイルが示唆されています。

エリブリンは、当社が創製した新規化合物であり、クロイソカイメンから初めて単離された天然由来化合物ハリコンドリンBの合成類似化合物です。タキサン系抗がん剤は微小管を安定化することで細胞分裂を阻害するのに対し、エリブリンは脱重合を抑制せずに微小管の伸長を阻害することによって細胞周期を停止させる、新規メカニズムを有する微小管ダイナミクス阻害剤です。

乳がんは依然として、女性のがんによる主な死亡原因の1つです。新しい抗がん剤の開発によりその治療法は年々進歩していますが、進行性や転移性の乳がんでは治療の選択肢も決して十分とは言えません。当社は、乳がん患者様および医療従事者のアンメット・メディカル・ニーズを充足することを目的として、本化合物の開発に取り組んでまいりました。

当社は、がん領域を重点領域と位置づけ、エリブリンをはじめとした新規抗がん剤や支持療法に用いられる薬剤の開発に注力しています。これらの取り組みにより、がん患者様とそのご家族、さらには医療従事者の多様なニーズの充足とベネフィット向上に、より一層貢献してまいります。

詳細は下記URLをご参照ください。
http://www.eisai.co.jp/news/news201013.html


エーザイ株式会社


詳細は www.eisai.co.jp をご覧ください。




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2010年03月31日 (11:00)

生きる:小児がん征圧キャンペーン 募金1365万円、全国29団体に

毎日新聞のキャンペーン「生きる」に寄せられた「小児がん征圧募金」の第14次分1365万円が、小児がん患者への支援や研究に取り組む全国29団体に贈られた。東京都千代田区一ツ橋のパレスサイドビルで30日、贈呈式があり、朝比奈豊・毎日新聞社社長(毎日新聞東京社会事業団理事長)が各団体の代表に目録を手渡した。

 キャンペーンは96年開始で2010年度は15周年を迎える。朝比奈社長は「病気と闘っている子どもや家族を応援し、安心して病気治療に専念できる世の中を作っていかなければ」と述べた。

 病気と闘う子どもたちと付き添い家族のための滞在施設を運営する「ぶどうのいえ」の堀内昭理事長やがんの子どものためのキャンプ連絡会「スマートムンストン」の細谷亮太代表、難病と闘う子どもたちの夢をかなえるボランティア団体「メイク・ア・ウィッシュ オブ ジャパン」の大野寿子事務局長らがあいさつ。

 新潟県で滞在施設を運営する「にいがたファミリーハウスやすらぎ支援の会」の児玉義明代表は「心のこもった募金をいただき、これを支えに家族を支援していく活動をより心を込めて進めていきたい」と話した。【田村彰子】

 4団体以外の贈呈先は次の通り。

 北海道ファミリーハウス▽パンダハウスを育てる会▽群馬県立小児医療センター▽静岡県立こども病院▽NPOファミリーハウス▽スマイルオブキッズ▽がんの子供を守る会▽難病のこども支援全国ネットワーク▽白血病研究基金を育てる会▽日本さい帯血バンクネットワーク▽東京臍帯血バンク▽そらぷちキッズキャンプ▽近畿小児がん研究会▽京大病院小児科ボランティアグループ「にこにこトマト」▽NPO日本クリニクラウン協会▽NPOチャイルド・ケモ・ハウス▽京都ファミリーハウス▽NPOあいち骨髄バンクを支援する会▽「にこにこスマイルキャンプin九州」実行委員会▽こども医療ネットワーク▽九州がんセンター小児科親の会「大きな木」▽ペンギンの会▽医療ボランティアグループ「ぱんぷきん」▽久留米大学病院小児科親の会「木曜会」▽福岡ファミリーハウス

2010年03月31日 (09:25)

がん診療拠点3病院 福岡県が指定通知書交付

麻生渡知事は30日、がん診療の充実を図るため、4月からがん診療拠点病院に指定する3病院の院長や理事長に指定通知書を交付した。

 県によると、県内には国指定のがん診療拠点病院が15カ所ある。新年度は、国指定病院と同等の医療態勢が確保できる病院を県指定のがん診療拠点病院とし、県民に質の高いがん診療を広く提供するのが狙い。

 今回指定するがん診療拠点病院は、九州中央病院(福岡市南区塩原)、浜の町病院(同市中央区舞鶴)、戸畑共立病院(北九州市戸畑区沢見)。

=2010/03/31付 西日本新聞朝刊=

2010年03月30日 (21:19)

ご近所のお医者さん:/98 緩和ケア=木村秀幸副院長 /岡山

◇患者の心の整理が大切--岡山済生会総合病院(北区)木村秀幸副院長(62)
 がんは手術、抗がん剤、放射線で治療しますが、完治しない場合は治すための手だてがなくなる時が来ます。こうした現実は受け入れ難いものですが、緩和ケアでは、患者さんの気持ちが現実に近づくように支えます。痛みを緩和し、周囲もその人の死を肯定的にとらえ、満足して旅立っていけるようにお手伝いします。誰でも死ぬ時は何も持っていけません。自分の心の整理が大切ではないでしょうか。

 緩和ケアは症状のコントロールだけでなく、心のケアも行います。生まれてきた足跡をたどり、人生の総決算をするための手助けをします。医師、看護師ら専門家チームは、質問を投げかけて患者さんが心の問題に入っていく入り口を作ります。「病気の治療」と「病人を治す」のでは意味が異なります。緩和ケアは後者を重視します。治療法が尽き、何もできなくなった時でも、そばにいてコミュニケーションを取ることはできます。

 入院期間は個人差がありますが、平均して30日程度です。患者さんの痛みが取れ、家族やスタッフが打ち解けるには時間がかかります。亡くなる直前は外出も難しい状態になるので、やり残したことをやり遂げるには20~30日が必要です。自宅で最期を迎えたい方のため、短期入院により、在宅に必要な連携態勢を整えるケースにも対応しています。

 当院は98年9月、総合病院では中四国で初めて緩和ケア病棟をつくりました。治療しても治らないがん患者を、最期まで見捨てないようにしたいと考えたのです。緩和ケアはがんの終末期にだけ必要なものではなく、がんと診断された時から並行して始まります。自分自身多くのがん患者の手術をしてきた体験を通して、満足して旅立てるお手伝いをしたいと考えています。【椋田佳代】

  ◇

 緩和ケア病棟に立ち上げからかかわる。「家族や地域が力を取り戻し、助け合う関係を築きたい」。北区伊福町1の17の18。電話086・252・2211。

2010年03月30日 (21:06)

新日鉄室蘭病院 骨髄移植可能に 血液腫瘍内科を開設 来月から専門医が着任

 【室蘭】新日鉄室蘭総合病院は4月1日に「血液腫瘍(しゅよう)内科」を開設する。血液専門医の黒田裕行医師(44)が着任し、当面は血縁者に限るが、西胆振で唯一、骨髄移植が可能となる。

 無菌室を備える同病院は1999年、管内初の骨髄移植を行ったが、移植を行う医師がいなくなったため、2003年以降、管内での実施例はない。

 黒田医師は札幌医科大出身、道内でも数少ない血液学会認定の指導医の資格を持つ。血液腫瘍内科は消化器科の医師と連携し、白血病や悪性リンパ腫などの血液疾患患者の治療を行い、血縁者間の骨髄移植や、末梢(まっしょう)血幹細胞移植も可能となる。

 黒田医師は「札幌まで行かなくても地域で安心して治療が受けられる医療体制を整えたい」と話し、医師や看護スタッフの連携を強化していく。

 血縁者だけでなく、骨髄バンクから骨髄液の提供を受ける認定施設となるには、年間3例の実績などが必要で、同病院は認定を目指す考え。問い合わせは同病院経営企画課(電)0143・47・4404へ。(石丸厚子)


2010年03月30日 (21:03)

がん4度手術の鳥越俊太郎氏が健康自慢

ジャーナリスト鳥越俊太郎氏(70)が30日、都内で、BS朝日「鳥越俊太郎 医療の現場!」(土曜午後6時)のテキストMOOK(講談社)発売記念サイン会に出席した。番組は08年4月にスタート。2年間続けてきて感じたこととして鳥越氏は「人間は数え切れない病気を持ってるんだなということ」を挙げた。「こんなに病気ってあったのか。毎週2年間やってもまだ尽きない」と驚いているという。

 05年以降4度のがん手術を経験したが、現在は体調も良く、「食事、睡眠、運動の3つをしっかりやって免疫力を高めている」と健康に自信を見せた。13日に古希を迎えたが、「小さいころ70といえばおじいちゃんだった。自分には自覚がない。今の時代に生きてる人は年齢との感覚がずれてるから、実際の年齢の7ガケくらいかな。50前だなというのが実感」と若さもアピールした。

2010年03月30日 (20:21)

毎週木曜放送の「ピンクリボンinSAPPORO」。

日ハムファイターズの田中賢介選手が一役かっている乳がん啓発の「ピンクリボン」キャンペーンの一環として、三角山放送局は4月1日から毎週木曜午前に啓発番組を放送する。

 乳がんの早期発見、早期診断、早期治療を目指すピンクリボン活動が進められる中、昨年札幌市でもこれに呼応して検診無料クーポンを特定年齢の女性に配布した。

 市が早期検診を促したものの、クーポンの利用率は16.4%(今年1月現在)と低いのが実情だ。こうしたことも踏まえ、今回スタートする番組「ピンクリボンinSAPPORO」は、患者、医者ら関係者からの話を聞きながら、検診の大切さを訴えていきたいとしている。

 この活動に賛同する田中選手は、アウトを取った数に応じてマンモグラフィー検診をプレゼントする企画を実施しており、同番組の中でこれまでの経過報告をしていくという。同番組の放送時間は木曜の午前11時20分から40分まで。堺なおこさんがパーソナリティを担当する「おはよう!ママゾネス」内での放送を予定している。(文・長縄)

2010年03月30日 (20:14)

欧米腫瘍学会3組織がシンポジウムを支持=WINコンソーシアム〔BW〕

【ビジネスワイヤ】がん個別化治療を推進するWIN(ワールドワイド・イノベーティブ・ネットワークキング)コンソーシアムは、同コンソーシアムが主催するWINシンポジウムが米臨床腫瘍学会(ASCO)、欧州臨床腫瘍学会(ESMO)、欧州がん研究所機構(OECI)から支持を得たと発表した。同シンポジウムは、がん個別化治療における画期的発見の臨床応用を促進することを目指すフォーラムで、今年7月7~9日にパリで開催される。

2010年03月30日 (19:44)

骨肉腫と闘う:/31止 無理せず柔軟な生き方を探そう=社会部・佐々木雅彦 /大阪

今月9日、半年前まで入院していた国立病院機構大阪医療センターで、退院後5回目の診断を受けた。転移も再発もなし。血液も増えつつあり、体力は着実に回復している。

 つえはまだ必要だ。それでも筋力がつき、入院前と同じ速さで歩くこともできる。全身から抜けた毛も生え、食欲も戻った。

 昨年10月に職場復帰した時は1日5時間勤務から始めたものの、徹夜で仕事をした時のような思考停止状態に陥った。担当医に聞くと、「入院中は頭を使う必要がなかった。時がたてば慣れます」。頭が仕事の情報量とスピードに追いついていなかったのだ。

 年末になると何とか適応できるようになった。ただし、「もう一歩踏み出して仕事をしたい」という焦りが出てきた。疲れは免疫を低下させ、再発を誘う。いつまで自重すべきなのかという迷いは今もある。

 来月、一線記者を取りまとめる遊軍長に戻り、仕事を本格的に再開する。体に無理をかけて突き進むことはもうやめる。周りの人に手伝いを頼みながら、身軽で柔軟な生き方を探していこうと思う。<社会部・佐々木雅彦(44)>(今回で終わります)

毎日新聞 2010年3月30日 地方版

2010年03月30日 (18:32)

がんを生きる:/65 10年後の春/上 乳がん手術の体験講義 /大阪

 ◇次女が通う短大で 早期発見、早期治療訴える
 「実は私、10年前の今日、乳がんの手術を受けました」

 昨年6月17日、乳がん患者団体代表、河野一子さん(55)=富田林市=が学生約10人に語り始めた。次女真美さん(20)が通う大阪女子短大(藤井寺市)の講義に、講師として招かれたのだ。

 本連載「がんを生きる」で紹介されたのがきっかけだった。人間健康学科の北田和美教授が、学生の保護者とは知らずに記事を切り抜き、授業の資料にした。真美さんの先輩が授業で「真美ちゃんのお母さんや」と気付き、北田教授が「学生に話してもらいたい」と依頼して実現した。

 河野さんがふと教室の時計を見ると、午前9時過ぎを指していた。ちょうど手術室に運ばれた時間だ。あの時のストレッチャーの感触がよみがえる。当時はがんのことなんてよく知らず、10年後どころか明日の自分がどうなるかも分からずに不安でいっぱいだった。

    ◇

 ガタガタガタガタ。

 背中に振動が伝わる。99年6月17日。ストレッチャーに乗せられ、河野さんは手術室に向かっていた。「無事に戻れるだろうか」と心細さが募る一方、病室で高校1年と小学4年の娘2人とつないだ手の感触を思い出す。「自分がしっかりしなくちゃ。負けないで頑張ろう」。気持ちを奮い立たせた。

 乳房を温存して行った手術は成功した。だが、つらい治療が続き、泣いてばかりいた。放射線治療で大学病院に4週間通い、放射線を当てた部分がやけどのようになった。布がこすれて痛いため、家族が寝静まると服を脱いでパソコンに向かった。家族に弱音を吐けず、インターネットで同じ境遇の患者を探した。

 当時は乳がんの患者会や、インターネットで体験を発信する患者は少なかった。そこで自分でホームページを作ると、乳がんと闘う患者が多い現実を知った。ホームページはやがて、インターネット上の患者会になった。

 抗がん剤を半年、ホルモン療法を5年続けた。再発することなく、10年が過ぎた。

    ◇

 約1時間半の講義で、人生最低最悪の精神状態の時にどうやって立ち直ったか、そして、どれだけ家族が支えになったかなどの体験を話した。特に、早期発見早期治療の重要性など乳がんの知識を伝えることに重点を置いた。「若い人たちの役に立つ」と考えたためだ。

 講義後、北田教授との雑談で、短大に社会人入試制度があると知った。年齢×1万円の授業料減免制度もあるという。「もしかして、私にも入学するチャンスがあるかも」と軽い気持ちで思った。帰宅して真美さんに聞くと、「ええんちゃう」と軽い返事が返ってきた。【根本毅】

==============

 ご意見や情報提供は、毎日新聞おおさか支局(ファクス06・6346・8444、メールat‐osaka@mainichi.co.jp)まで。

2010年03月30日 (17:11)

「高度ながん診療」拠点病院指定

福岡県は高度ながん診療を行う3つの病院を拠点病院として指定し、きょう、通知書を交付しました。

福岡県のがん診療拠点病院に指定されたのは、福岡市の九州中央病院と浜の町病院、北九州市の戸畑共立病院です。

麻生知事は、「優れたがん専門病院として発展していただきたい」と述べ、それぞれの病院の院長に指定通知書を手渡しました。

がん治療に関しては、施設や医師の研修制度など100項目近い認定基準を満たした県内の15の医療施設が、国からがん拠点病院として指定されています。

福岡県ではこれらの基準を満たしながら、国の指定からは外れた病院を独自に『拠点病院』に指定したもので、期間は4月1日から4年間です。

九州中央病院の杉町圭蔵院長は、「医療の質を上げるため全力をあげたい」と述べています。

2010年03月30日 (16:59)

子宮頸がん対策で公費助成を、公明県本部が厚労省に要望書/神奈川

公明党県本部は29日、女性のがん対策強化を求める要望書を154万人の署名を添え厚生労働省へ提出した。県本部女性局長の福島直子横浜市議らは、「予防できる唯一のがん」とされる子宮頸(けい)がん対策として、ワクチン接種への公費助成導入を提案。「確実に救える命を救ってほしい」と訴えた。

 子宮頸がんのワクチン接種には5万円前後が必要となるという。厚労省などの調査で年間の死亡者は約3千人にも及ぶ。県本部女性局では、先の政府補正予算で実現した「乳がん・子宮頸がん検診無料クーポン制度」の恒久施策化と合わせ、公費助成を要求する署名活動を続けてきた。

 29日は松氏、福島氏、古屋氏、浜田昌良県本部副代表(参院全国比例)らが署名を持参。長浜博行副大臣は「要望を反映できるよう努力したい」と応じた。
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