ガン完全克服マニュアル

当ブログはガンを克服するための最新治療法を全て掲載しています。
ガンの部位別に適した治療法のわかる国内最大級の完全データベースです。

2009年1月28日より、新しく掲示板と、病院評価ランキングを追加しました。 どんどん活用して下さい。


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■BCG療法

日本生化学大会で発表された新しい癌治療法SOLWEED

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2011年07月29日 (22:49)

抗がん剤などが売れ、4~6月期は増収増益 武田薬品工業

 武田薬品工業が29日、発表した平成23年4~6月期連結決算は、売上高が前年同期比0・7%増の3572億円、最終利益が17・9%増の755億円だった。

 円高進行が161億円の減収要因となったが、新たに発売した抗がん剤や糖尿病治療剤などの増収効果で吸収した。利益面では、販売管理費や研究開発費の圧縮などで増益を確保した。
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2011年07月29日 (21:31)

がん検診普及へ「IKB☆48」 企業、団体に参加募集

県岩国健康福祉センターは、がん検診の普及啓発活動に協力してもらう企業や団体を募集している。人気の「AKB48」にあやかって、48社・団体を募ることから「IKB☆48」と命名。センターは「IKBの活動で、若い世代にもがん検診に関心を持ってもらいたい」と低迷する受診者数の底上げを期待している。

 IKBは、岩国(I)、検診(K)、ブースター=推進者(B)の頭文字を取った。主な活動内容は、がん検診のポスターを会社に掲示したり、女性のがん検診の重要性を訴える「やまぐちピンクリボン月間」(10月)に、ピンクリボンを身に着けてPRしたりする。9月中旬に発足式を開く予定。

 募集は企業や団体に限り、個人での応募は不可。48団体が集まり次第、締め切る。センターのメールアドレス(a132141@pref.yamaguchi.lg.jp)に、住所と代表者の氏名を送信すれば申込書が送付される。

   ◇

 厚生労働省の統計によると、2008年度の乳がん検診(40歳以上の女性対象)の受診率は、岩国市も和木町も1割前後。肺がん検診(40歳以上の男女対象)も岩国市が13・4%、和木町は31・3%にとどまっている。(木村歩)

(2011年7月30日 読売新聞)

2011年07月29日 (20:27)

県がんセンター無資格麻酔事件 容疑の部長と歯科医を書類送検

千葉県がんセンターで昨年、外科手術の際に歯科医が無資格で全身麻酔を行ったとされる問題で、県警環境犯罪課などは29日、医師法違反(無資格医業)の疑いで、麻酔業務などを管理していた同センター手術管理部長の男性医師(47)=市原市=と、同センター勤務の男性歯科医(38)=千葉市緑区=を書類送検した。

 同課によると、採用後の半年間に7~85歳のがん患者計83人に全身麻酔などを行っていたとみられる。2人とも「国のガイドラインにのっとっており、違反行為には当たらない」と容疑を否認している。

 送検容疑は昨年5月28日から同10月15日までの間、がん患者の男女10人の外科手術に参加し、歯科医に認められていない全身麻酔を施したとしている。

 厚生労働省のガイドラインでは、研修届の提出などの条件を満たせば、患者側の同意を得た上で、歯科医が研修目的で全身麻酔などを行うことが可能とされている。しかし、同課によると、この歯科医は研修医としての登録をせず、患者からの同意も得ていなかったという。

 同センターの中川原章センター長は「みなさまに心配と迷惑をかけ、誠に遺憾。当センターでは、そのようなことはないと考えているが、捜査には誠意を持って協力する」とコメントしている。

2011年07月29日 (19:00)

小児ガン治療に挑む医師、映画に 金沢で8月公開

長年、小児がん治療に携わる細谷亮太医師を追ったドキュメンタリー映画「大丈夫。―小児科医・細谷亮太のコトバ―」が8月6日から、石川県金沢市香林坊2丁目のシネモンドで公開される。初日の6日には、細谷医師と伊勢真一監督のトークイベントがある。正午開演。

 同作は、小児がんの子どもたちの成長していく姿を10年にわたって記録した「風のかたち」の姉妹編。「鯉のぼりしなのたかしの夢に泳げ」「雛菓子の血の色医者をやめたき日」――。診察後、必ず「大丈夫」と言葉をかける細谷医師がつづってきた俳句とともに、子どもたちと向き合う日々を映し出す。

 トークイベント入場券は映画鑑賞券付きで2500円。上映は、6日と13~19日=午前10時15分▽7~12日=午後0時15分。また、7~12日午前10時15分は、伊勢監督の「風のかたち」「ゆめみたか~愛は歌 田川律~」「白い花はなぜ白い―哲ちゃん・映像作家―」の3作を日替わりで上映する。いずれも一般1500円、高校・大学生1300円、60歳以上1千円。問い合わせはシネモンド(076・220・5007)。
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2011年07月29日 (18:25)

武田薬品、4~6月期は増収増益 抗がん剤など新薬が寄与

武田薬品工業が29日発表した2011年4~6月期連結決算は売上高が前年同期比0・7%増の3572億円、本業のもうけを示す営業利益は同8・3%増の1162億円、最終利益は同17・9%増の755億円と増収増益だった。

 医療用医薬品の国内事業は、前年に発売した抗がん剤「ベクティビックス」や2次糖尿病治療剤「ネシーナ」が売り上げに寄与。一方、海外事業は円高により161億円のマイナス影響を受けるなど、振るわなかった。

2011年07月29日 (15:46)

携帯電話使用の子ども、脳腫瘍リスクは増加せず--疫学研究論文.

携帯電話を使用する子どもが脳腫瘍にかかるリスクは、使用しない子どもと比べて高くなるわけではないことを示唆する疫学研究論文が発表された。この研究は、ノルウェー、デンマーク、スウェーデン、スイスで行われたもので、「Journal of the National Cancer Institute」に論文が掲載された。研究グループは、7歳から19歳までのおよそ1000人の子どもを調査し、2004年から2008年までに脳腫瘍と診断された子どもと、一般から無作為に選ばれたグループについて調べた。

 研究グループは被験者に対し、携帯電話で音声通話をどの程度使っているかを尋ねた。また、一部では無線プロバイダーから利用に関する情報が提供された。その結果、携帯電話をいつも使っている子どもの脳腫瘍リスクは、携帯電話をあまり使っていない子どもに比べて高いというわけではなかった。また、頭部の中で携帯電話からの電磁波により多くさらされる部位で脳腫瘍のリスクが高まることもなかった。

 携帯電話を使用する子どもが増える中で、複数の専門家は、がんや脳腫瘍のリスクが高まる可能性があると警告している。子どもは携帯電話からの放射をより多く吸収する可能性が高いことを示す研究もいくつかある。ただし、そのような放射が細胞に損傷を与えるかどうかはまだ分かっていない。

2011年07月29日 (13:03)

がんと就労 読者編:2 重い負担、治療断念も

高額な治療費についての、切実な思いも届きました。

 ●大切な家族守るために

 現在、がん治療のため会社を休職しています。現役世代の患者にとって、「病気と就労」をどう両立させるかは課題です。病気に専念できるご高齢の方が、少しうらやましいです。

 私には妻と大学1年生、高校1年生の子どもがいます。治療費のほかに教育費や生活費、住宅費もばかになりません。父親の病気のために、子どもたちに大学進学をあきらめさせたくはありません。

 現在は、減額された給与と預金の切り崩しでなんとかしのいでいます。今後の課題は、仕事復帰ができず、失職した場合です。失業保険や生活保護では、とても今の生活水準は維持できません。

 最後の選択肢は、仕事復帰を優先し、場合によっては治療をやめることです。家族を生活保護に巻き込むよりも、現在の生活を維持して、2人の子どもたちが大学を卒業するまで、親の責任を果たしたいです。

 がんになるまで、一番大切なのは「自分の命」だと思っていましたが、もっと大切なものがあることに気づきました。それは、「子どもたち」であり「家族」です。(東京都 男性 50歳)

 ●定年退職後が不安

 6年前に慢性骨髄性白血病になり、以来毎日治療薬のグリベックを服用しています。幸い、薬のおかげで普通の生活を続けることができていますが、ネックは薬代があまりに高額なこと。6年前、初めて薬代を払うときには我が目を疑いました。

 今は会社の健康保険組合が負担をしてくれ、個人負担は1回2万円です。でも、昨年9月末に定年退職し、現在の継続勤務も来年10月には終了します。その後は、負担が一気に増える予定で、頭の痛い問題です。

 連載では、薬代を節約するために2カ月分の処方を受けているとありました。私は3カ月分をまとめて処方してもらっています。しかし、1カ月分の処方しか認めない病院もあると聞きます。負担の重さに耐えかねて、グリベックの服用をやめる患者さんもいるとか。ここにも格差があるのが実態です。(大阪府 男性 60歳)


2011年07月29日 (11:20)

治療困難ながん患者に「こころの医療」を実践

進行がんなどで積極的治療が困難になった患者の、身体的、精神的な痛みを取り除くことで、尊厳の保たれた生活をサポートする「緩和ケア」。高宮有介医師は、日本における終末期医療の黎明期に本場イギリスに渡り、その思想と技術を身に付けてきた先駆者。現在は母校で後進の育成に当たる一方、各地の医療機関の緩和ケア病棟でスタッフを指導し、時に直接患者の話を聞くなど、臨床家としての一面も見せる特異な存在だ。

 大学時代は剣道部の主将として活躍。

 「剣道を通じて、医療技術とは別に、心を支えることで人の健康に寄与できないか-と考えるようになったんです」

 外科に進んだ後もその思いは消えず、当時イギリスにホスピスという終末期医療の専門施設があると知ると留学を直訴。帰国後はその経験をフルに生かし、日本における日本型終末期医療の整備と実現に取り組んできた。

 特にいま力を入れているのが「援助的コミュニケーション」と呼ばれる患者支援の技法確立と実践、そして教育だ。

 「一言でいえば、患者がその医療者と会話をすることで、生きていく希望が湧いてくるコミュニケーション能力のこと。これは私一人ができてもあまり意味がない。がん治療に関わるスタッフはもちろん、臨床に出るすべての医療者が身に付ける必要がある。昭和大学では医学部だけでなく、歯、薬、看護、理学・作業の全学部の学生を対象にこの教育を行っており、より臨床に則した緩和ケアの技術と知識を持つ医療者を送り出す素地ができつつあります」

 先端医療に注目が集まる一方、今こそ「こころの医療」「いのちのケア」が必要な時代。高宮医師の意志を継ぐ若き医療者たちへの期待は大きい。 (長田昭二)

 ■たかみや・ゆうすけ 1957年生まれ。85年昭和大学医学部卒、同大外科入局。88年渡英しホスピスケアを学ぶ。92年昭和大学に緩和ケアチームを設立、同附属病院、同北部病院の臨床に携わる。現在、同医学教育推進室に勤務し、長岡西病院(新潟県長岡市)、あそかビハーラ(京都府城陽市、鶴巻温泉病院(神奈川県)で教育指導と臨床にもあたる。医学博士。

2011年07月28日 (16:13)

がん緩和ケアに主治医の壁―静岡がんセンターの先進的取り組み

日本人の死因第一位となっている病気「がん」。番組によれば、日本のがん医療はこれまで遅れていて、地域によって受けられる医療に格差があるなどの問題があったという。

5年前に「がん対策基本法」が成立。以来、拠点病院を全国に整備し、最新の放射線治療機器を助成するなどした。がんの薬物療法専門医を育成する取り組みも行われている。また、手術に頼りがちだった治療法も、放射線治療、抗がん剤治療、緩和ケアなどを患者に最適に組み合わせる総合的な「チーム医療」が目指されているという。

しかし、ここで番組は課題・問題を発見したらしい。チーム医療の「チーム」内連携が不十分で、とくに患者の心と体の痛みを和らげる「緩和ケア」の立ち後れが目立つという。番組を見る限り、主治医から軽視されているという感じである。

痛み訴えても聞く耳持たず「我慢しなければいけない」
あるアンケートによれば、緩和ケアを受けなかった人のうち約4割が「受けたくても受けられなかった」「受けられると知らなかった」と回答しているという。

がん患者の男性がこう証言する。地元の病院の主治医に痛みを訴えても、「『痛みは我慢しなければいけない』と言われた。真剣に訴えを聞いてくれている感じはなかった」。この医者は、病院内に緩和ケアの専門スタッフがいることも教えてくれなかったという。

一方で番組は、緩和ケアを充実させている先進的な例として県立静岡がんセンターを紹介する。ここでは、緩和ケアは終末期から――という従来の常識を覆し、治療と平行して積極的にケアを行っている。

また多くの病院で治療は医師、主治医主導であり、緩和ケアを専門スタッフに依頼する権限も主治医が握っているのに対し、同センターでは、看護師、薬剤師ら、患者の痛みに気づいた病院スタッフが誰でも依頼できるシステムになっており、スタッフ間の連携が強化されている。同病院の患者からは、痛みがなくなったことで、気持ちの余裕ができ、治療に前向きになれるといった声が聞かれた。

*NHKクローズアップ現代(2011年7月26日放送「変わる『がん医療』の現場)

2011年07月28日 (12:22)

携帯電話とがんの関連性ない=米国立がん研究所学術誌論文

約1000人を対象に行われた欧州の調査で、携帯電話の電磁波に特に敏感とされる子どもや若者に関して、携帯電話の使用と脳腫瘍との間には特に相関性は認められないことが判明した。米国立がん研究所(NCI)の学術機関誌『ジャーナル・オブ・ナショナル・キャンサー・インスティテュート』に掲載された論文で明らかになった。

今回の調査は、若者の脳は携帯電話の影響による健康被害を受けやすい可能性があるのではないかとの懸念を受けて行われた。過去20年間で先進国において子どもの携帯電話の使用が急増しており、ほとんどの子どもが9歳から10歳までに携帯電話を使い始めていることを示す調査結果もある。

 子どもの神経系統は発育しきっていないため、携帯電話の電磁波が脳の奥深くに浸透しやすい。5歳から8歳までの子どもの脳の外部組織は、大人と比較して2倍の電磁波を吸収している可能性があることを複数の調査が示している。

 携帯電話の使用にしろ、その他の原因にしろ、米国や欧州諸国で子どもの脳腫瘍が増加していることを示すデータはない。論文の筆頭著者、スイス熱帯公衆衛生研究所のマーティン・ルースリ教授(疫学)は、最新の調査によって「子どもの脳腫瘍を引き起こす大規模で直接的なリスクが携帯電話にある可能性は排除できることが判明した」と述べた。

 20年に及ぶ研究の結果、成人の携帯電話の使用と脳腫瘍の発症といった主要な健康上被害とを結び付ける決定的な証拠はほとんど見つかっていない。

 昨年公表された13カ国の成人を対象に行った調査によると、携帯電話利用者の脳腫瘍発症リスクは非利用者と比較して高まってはいない。ただし、携帯電話を頻繁に使用する人は、特定の種類の脳腫瘍を発症するリスクがわずかに高いようだ。

 世界保健機関(WHO)は今年5月、既存の研究結果を見直した結果、携帯電話は人体にとって「発がん性の可能性がある」と発表した。ただし、だからといって携帯電話の利用とがんとに具体的な関連性があるとしているわけではない。WHOは独自の言い回しで、関連性は認められるものの、「合理的な確信により、偶然や偏り、交絡(因子)の可能性も排除できない」と指摘している。

 子どもに関する調査も、かなりの部分を自己申告データに基づいており、限定的だ。被験者の携帯電話の平均利用年数は約4年だが、発がん性リスクを確認するには期間が十分でない可能性がある。さらに、多くの子どもが携帯電話を主に音声通話ではなく、メール目的で使用しており、電話を耳に当てて利用する機会は比較的少ない。

 このように調査も限定的であり、携帯電話の利用も増え続けていることから、ルースリ教授は、子どもの健康に対する影響については「引き続き注視する必要がある」と述べた。

記者: Gautam Naik

2011年07月28日 (10:19)

がんと就労 読者編:1 働き続けたいのに…

「患者を生きる がんと就労」には、読者の方から200通近い体験談やご意見をいただきました。「読者編」の初回は、闘病しながら働き続けることの難しさを紹介します。

 ●就職で差別、現実知って

 32歳で「同時性両側乳がん」と宣告され、抗がん剤、手術、放射線、ホルモン治療とあらゆることをやり、術後1年で骨へ転移。今、術後4年目です。

 「がんです」と言われた時、派遣社員でした。派遣元と派遣先の上司に手術前の抗がん剤治療で週1日休むが、仕事を続けたいと懇願しました。「休む分残業できますか」と言われ、退職せざるを得ませんでした。

 治療が一段落して通院回数が減ったころ、ゼロからやり直そうと仕事を探しました。面接まで進んでも、がんの話をすると不採用になりました。病気のことを隠さなければ生きていけないと悟りました。

 良い薬が開発され、がんではなかなか死なない時代になっても、(患者を支える)制度がついていかなければ、がん患者は経済的に困窮します。頑張って治療をしても就職で差別を受け仕事をしたくてもできない。その現実を知って欲しいです。(静岡県 女性 36歳)

 ●職場の対応に怒り

 4年前に夫を亡くし、仕事が生きがいになってきたころ、肺腺がんが見つかりました。幸い早期発見で転移はなく、手術を受けました。

 退院後約2週間で職場に復帰。さあ頑張って仕事をするぞ、という意気込みは、徐々に失望へと変わっていきました。

 経営者には、仕事は普通に出来ると訴えました。でも、入院前に担当していた仕事に戻してはもらえませんでした。出勤は週3日、1日5時間ほどに抑えられました。その給料から、フルタイム時と同じ金額の社会保険料が差し引かれ、手元に残るのは2万円足らずでした。

 昇給と勤務時間の延長を訴えましたが無駄でした。次の勤め先があるか不安でしたが、ここではもう働けないと思い辞めました。悔しさ、悲しさ、苦しさと怒りでいっぱいです。

 今はこれを転機と捉え、電話相談のボランティアをしながら資格取得の勉強をしています。(大阪府 女性 54歳)


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2011年07月28日 (09:13)

研究助成など11件 北國がん基金、9月21日に贈呈式

 財団法人北國がん研究振興財団の理事会は27日、金沢市の北國新聞会館で開かれ、第25回北國がん基金の助成対象として、研究活動助成部門に10件、特別表彰部門に1件の計11件総額1060万円を決めた。贈呈式は9月21日に同市の北國新聞交流ホールで行われる。
 第25回北國がん基金の助成には、石川県内の大学、病院、関係団体から22件の推薦、応募があり、選考委員会と理事会で内容を審議した。

 理事会は飛田秀一理事長らが出席して開かれ、事業計画として、11月に県産業展示館で開催される「シニアライフフェア2011」のブース出展や、9月に金沢市内で実施される「がん征圧月間行事」に協賛することを決めた。公益財団法人への移行認定を目指すことも了承された。

 新たに選任された役員は次の各氏。

 ▽相談役 山野之義(金沢市長)▽理事 竹越襄(金沢医科大理事長)

 研究活動助成部門 


 小田誠氏(金大心肺・総合外科/呼吸器外科/病院臨床教授)松本勲氏(同病院臨床准教授)滝沢昌也氏(同助教)早稲田 龍一氏(同大地域医療心肺・総合外科/呼吸器外科/特任助教)

 【肺がんに対する肋弓下経横隔膜アプローチを用いた新たな低侵襲手術の開発に関する研究-肺部分切除術~遠隔操作用ロボット支援下肺葉切除術まで】=200万円▽肺がん治療で、横隔膜側からのアプローチを用いた胸腔鏡補助下手術の有用性や問題点を検討する。


 京哲氏(金大医薬保健研究域医学系分子移植学講師)高倉正博氏(同大附属病院産科婦人科助教)

 【血中循環がん細胞の検出技術の確立とがん診断への応用】=100万円▽がん細胞でのみ増殖するウイルスに蛍光遺伝子を組み込み、がん細胞を光らせて判別。血中循環がん細胞を検出する新技術を確立し、がん診断への応用を目指す。


 小出寛氏(金大医薬保健研究域医学系再生分子医学研究分野准教授) 

 【胚性幹細胞に発現している遺伝子群からの新規がん遺伝子の単離】=100万円▽胚性幹細胞(ES細胞)の遺伝子の中から、がん細胞の増殖に関与する新たながん遺伝子を特定する。


 小竹優範氏(県立中央病院消化器外科医長)伴登宏行氏(同科長)西村元一氏(金沢赤十字病院外科/副院長)川上和之氏(金大がん進展制御研究所腫瘍制御研究分野准教授)源利成氏(同教授)

 【大腸がん組織検体資源化によるがん生物学的特性の大規模解析とがん医療への展開】=100万円▽患者から提供を受けた大腸がんの組織検体を多角的に解析し、臨床情報や遺伝子や分子の情報などと合わせてデータベース化する。大腸がんの研究や医療の進展に役立てる。


 笹川寿之氏(金沢医科大産科婦人科学准教授)

 【子宮頸がんに対する新しい免疫療法の開発とその効果発現機序の解明】=100万円 ▽ヒトパピローマウイルス感染が原因とされる子宮頸がんについて、免疫療法などの有効性を検証する。


 高橋智聡氏(金大がん進展制御研究所教授) 

 【がん細胞特異的な脂質代謝異常の分子機構と治療標的としての可能性】=100万円 ▽がん細胞に特徴的な脂質代謝異常の仕組みを解明し、これを制御することによるがん治療が可能かどうかを検討する。


 溝上敦氏(金大附属病院泌尿器科講師)

 【再燃時における前立腺がんの増殖・アンドロゲン感受性変化に影響を与える遺伝子の同定】=100万円▽進行性前立腺がんでは、いったんホルモン療法を行うと数年後には効かなくなることが多い。ホルモン療法の効果を延長させることを目指し、前立腺がんの増殖にかかわる遺伝子の中で、アンドロゲン応答性にも影響する遺伝子を特定する。


 渡邉直人氏(金沢医科大放射線医学特任教授)道合万里子氏(同助教)

 【がんに対する放射線内部照射治療におけるリンパ球の放射線組織障害に関する検討】=100万円▽がんの放射線内部照射治療について、リンパ球を用いて組織障害がどの程度出現するかを基礎的に解明する。


 和田道彦氏(金沢先進医学センター個別化医療センター長)金子周一氏(金大大学院医学系研究科恒常性制御学教授) 

【悪性腫瘍に対する免疫細胞療法の効果の前向きコホート研究】=100万円▽金沢先進医学センターと金大が連携し、がんと闘う免疫細胞を培養して体内に戻す「免疫細胞療法」を受けている患者の治療効果を評価する。


 山田圭輔氏金田礼三氏丸谷晃子氏原祐輔氏(金大附属病院緩和ケアチーム)  

 【医学生に対するスピリチュアルケア教育プログラムの作成】=50万円▽がん患者の精神的苦痛を理解し共感できる医師の育成を目指し、金大の医学生を対象に、作成したプログラムに基づいて緩和医療臨床実習を行う。実習後、学生の態度の変化なども評価する。


 特別表彰部門 

 赤い靴ひもの会 =10万円

▽がん体験者による白山登山を企画、実施し、新聞報道などを通して県民にがん早期発見の重要性を啓発している。




2011年07月27日 (13:03)

がん患者情報:県が登録 来月から予防対策狙い /静岡

 県は8月1日から、県内の医療機関と連携し、がんと診断された患者の情報を登録する「県地域がん登録推進事業」を始める。県民の死因の3割を占めるがんについて、病院の協力を得ながら、発症状況などを解析し、予防対策や医療水準の向上につなげる狙いだ。

 県疾病対策課によると、09年にがんで死亡した人は県内で9769人。死因の28・6%を占め、心臓病などの心疾患(5125人、15・0%)、脳梗塞(こうそく)など脳血管疾患(4162人、12・2%)を抑え、死因の第1位だった。

 しかし、死亡統計しかデータがなく、がん患者数は、各医療機関が個別に把握するにとどまっていた。

 県は今月下旬、県内約2900の病院、診療所を対象に説明会を実施。がん患者のデータ提供への協力を求めている。

 提供を求めるデータは、がん患者の氏名▽生年月日▽住所▽診断名▽進行度▽腫瘍の有無▽治療情報--など25項目。

 患者の個人情報を県に提供することは、がん対策基本法で認められており、病院側は電子データを書留郵便で県庁の地域がん登録室に送る。同課は、年間約2万7000人分のデータを集めたいとしている。

 患者データと死亡届とを照合することで、がんの進行度による生存率を推計したり、地域別の特性などを調査。同課の渥美圭司主査は「がんの種類別に発症しやすい年齢層、地域分布を明らかにしたり、診療が集中しやすい病院を把握し、地域医療の改善につなげたい」と話している。

 来月1日から、各病院から電子データの提供を受け付ける。年に1回、データを取りまとめ、公表する予定。【平林由梨】

2011年07月27日 (09:31)

放射性物質使うがん検査薬 5年めどに国産化めざす

がん検査に使われる検査薬の原料になる放射性物質「モリブデン99」について、5年をめどに国産化することを国や製薬企業でつくる検討会が決め、26日に内閣府原子力委員会に報告した。日本は世界で2番目の消費国で、現在は全量を輸入しているが、日本原子力研究開発機構の試験炉や、電力会社の原子力発電所での生産を検討する。

 モリブデン99は乳がんの骨転移の検査など、国内で年間90万件の検査で使われている「テクネチウム製剤」の原料。注射で体に入れて外に出てくる放射線をカメラで写して体内の様子を調べるのに使う。半減期が66時間と短いため、週1~2回の頻度で空輸しており、火山噴火などで空輸が止まると検査に影響が出るのが悩みだった。

 さらに、海外の主な炉が5年後に廃炉になる予定で、生産停止による供給不足が心配されている。
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2011年07月26日 (22:30)

がん患者支援、24時間リレー 愛知・岡崎で9月17、18日

参加者、ボランティア募る
がん患者の支援を目的に、患者や支援者がリレー形式で24時間歩き通すチャリティーイベント「リレー・フォー・ライフ2011 in岡崎」が、9月17、18日、岡崎市羽根町の服部工業工場跡地の「暮らしの杜」で開かれる。

 今年が2回目で、実行委員会は参加者と運営を支えるボランティアを募集している。

 イベントは、2008年に胃がんで胃を切除した大菅善章実行委員長(48)(岡崎市若松東)の呼びかけで開催する。会場に1周200メートルのトラックを設け、17日正午、がん患者が最初の1周を歩き、続いて個人やグループ参加の支援者らが18日正午までの24時間をリレー形式で歩き続ける。

 参加費は1000円(がん患者、18歳未満は無料)。がんで亡くなった人やがんと闘っている人に祈りをささげるキャンドルは1セット500円。収益は日本対がん協会に寄付する。

 リレー・フォー・ライフは、1985年にアメリカで始まり、今では世界20か国以上で開催されている。岡崎で昨年開かれたイベントには約3000人が参加し、約150万円を日本対がん協会に寄付した。

 参加者やボランティア希望者への説明会は、24日午前11時から同市羽根町若宮、FMおかざき・あおいホールで開かれる。大菅委員長は「患者同士、家族同士が生きる勇気を分かち合えるイベントにしたい」と話している。問い合わせは大菅委員長(090・1232・5338)。

(2011年7月26日 読売新聞)

2011年07月26日 (21:41)

乳がんと前立腺がん 性ホルモンが影響

最近、乳がんで若い女優さんが亡くなられました。このようなことがあると、乳がんに対する社会意識が向上し、検診などを受ける方が増加します。がんで亡くなる方を減らすことこそが、この女優さんおよび遺族の遺志でもあると思います。
 ところで乳がんは女性だけの病気と思われる男性も多いでしょうが、実は男性にも発生します。ただ、その頻度が低いためにあまり取り上げられることはありません。しかし男性だからと言って安心することはできません。女性の乳がんによく似たがんが、男性の前立腺がんです。
 乳がんが基本的に女性の病気であるように、前立腺がんは男性の病気です。つまり乳がんは女性ホルモンに影響を受け、前立腺がんは男性ホルモンに影響を受けます。
 乳がんの発生率は女性ホルモンを分泌している期間にほぼ比例して上昇します。前立腺がんでは男性ホルモンの値と発生率が比例するとういう報告があります。
 さらに両方のがんとも性ホルモンを利用した治療方法があります。また転移しやすい部位もリンパ節と骨であることも共通点です。
 加えて近年増加傾向にあることも似ています。アメリカでは乳がんは女性のがんによる死亡率の2番目です。前立腺がんも男性のがんによる死亡率の2番目です。
 日本では2008年現在、乳がんは女性の5番目、前立腺がんは男性の8番目ですが、今後両者ともアメリカのように増加すると予想されています。
 しかし最も重要な共通点は乳がん、前立腺がんに限らず、すべてのがんに言えることではありますが、早期発見が大事であるということです。
 このように共通点の多い乳がんと前立腺がんですが、異なる点も当然あります。そのひとつが早期発見の方法です。乳がんはマンモグラフィーや超音波検査といった画像検査で早期発見をしますが、前立腺がんの場合はPSAと呼ばれる腫瘍(しゅよう)マーカーで早期発見ができます。つまり採血だけで早期発見につながるので、検査としては前立腺がんの方が簡便です。
(向山秀樹、南部徳洲会病院)

2011年07月26日 (20:37)

がん治療データ集計、病院名を初公開 初診患者数に差

全国のがん診療連携拠点病院での治療データを集めた「がん登録」集計が、初めて病院名と共に公開されることになった。初診患者数が8千人以上ある病院から150人に満たない病院まで幅があり、特定の病院に患者が集まる傾向があった。がんの進行度の国際比較も今回初めて実施、日本の乳がん患者は米国の患者より進行した段階で診断される場合が多いこともわかったという。

 がん診療連携拠点病院は質の高い治療をどの地域でも受けられることを目指して国が整備している。各施設での患者登録を2007年分から開始、国立がん研究センターが集計している。今回の公表は08年分で約360病院の約43万人分。同年に診断された国内の全患者の6割ほどを占めると推計されている。

 初診患者数が多いのは、がん研有明病院(東京都)の8600人や、国立がん研究センター中央病院(東京都)6684人、同センター東病院(千葉県)4454人、静岡県立静岡がんセンターの4183人など。一方で136人といった病院もあった。

 今回初めて、胃や大腸、肺など主要な五つのがんの進行度分類を国際分類に合わせて登録し海外との比較が可能になった。米国のデータと比べると、乳がんでは、早期に見つかった患者が日本は1割だったが米国では2割いた。胃がんでは日本は比較的早期に見つかる人が6割以上いた。米国の2割と比べて多かった。

 国立がん研究センターのウェブサイト内にある「がん情報サービス」(http://ganjoho.jp/professional/statistics/index.html)で公開されている。(大岩ゆり)

2011年07月26日 (19:06)

大阪・ドーンセンター がん治療専門家育成について考えるシンポ

質の高いがん治療の専門家を育成するために、国が進めている人材養成プランの現状や成果を市民に知ってもらう催しが大阪で開かれています。

 西日本では50余りの大学ががん治療の専門家を育成していて、国の支援を受けています。

 日本人の死亡原因の中で最も多いがんは、手術による治療では他の国と比較しても優れている反面、放射線治療や痛みを取るための緩和医療を担う人材が不足しています。

 会場では市民にも理解しやすいよう、大学が行う授業や研修内容を紹介しています。

 「がんの医療現場にはいろんな職種が必要ですので、そういう職種の人材育成することががん治療の全体の向上につながる」(大阪大学医学部系研究科 松浦成昭教授)

 午後からは、がん患者や家族が大学病院の医師に相談できるコーナーも設置されます。

2011年07月26日 (18:15)

がん:拠点病院・患者数 道内17施設、1万8708症例 /北海道

◇得意分野など推測に
 全国のがん診療連携拠点病院が登録している都道府県別、施設別の患者数や治療法などのデータが25日初めて公表された。道内は国立病院機構北海道がんセンターなど17施設、1万8708症例分。専門家は「治療の質の評価につながる情報ではないが、施設ごとの得意分野などが推測できる」と話している。

 公表されたのは09年11月1日時点の拠点病院で、08年1年間にがんと診断されたり治療を受けるなどした患者のデータ。道内のがん発見の経緯は、「他の病気の経過観察中」が31%(全国平均25%)で最も多かった。次いで「がん検診」6・4%(同7・7%)▽「健康診断・人間ドック」5・6%(同8%)--など。検診など治療以外の場で見つかったケースは全国平均を下回った。

 全国的には、がん検診、一般的な健診などでの発見割合が1割を超える県もあり、岩手県では、15・5%ががん検診で見つかっている。07年の国民生活基礎調査によると、道内のがん検診受診率(胃がん、大腸がん、肺がん)は、男女とも全国平均を下回っており、他地域との発見経緯の違いにも影響している可能性がある。

 また、大腸がんの最初の治療法は、道内全体では「手術のみ」が44・5%。「内視鏡のみ」は23・9%で、施設によっては、内視鏡治療のみの症例の方が多いケースもあった。

 がん登録に詳しい三上春夫・千葉県がんセンター研究局がん予防センター部長は「胃がんなどは、どの病院でも標準治療(一般的に推奨される治療)が受けられる可能性が高いが、甲状腺がんや乳がんなどは得意とする病院に患者が集約する傾向がある」と指摘。「今回のデータから、その病院の治療の幅の広さ、地域の特性などが推測でき、患者の病院選択の参考になる可能性がある」と話す。

 データは今後、国立がん研究センターのホームページ(http://ganjoho.jp/professional/statistics/)で公開される。【大場あい】

2011年07月26日 (17:02)

国民生活センター、放射性物質への不安につけこむ悪質行為に注意喚起

7月21日、独立行政法人国民生活センターは、今年3月11日に発生した東日本大震災による原発事故以降、全国の消費生活相談窓口に放射能関連の相談が急速に増えたことを受けて、放射性物質への不安につけこむ広告や勧誘に惑わされないよう、注意を呼びかけました。

国民生活センターの発表によると、3月11日~6月10日までの3カ月間で寄せられた相談件数は2140件。当初は、店頭購入した品の安全性に関する相談が多く寄せられましたが、以降は放射線測定器や保健衛生品、浄水器などの通信販売による相談件数が増加しています。

なかでも、インターネット通販特有のトラブルが多発していることを指摘。放射性物質への不安から、ショップの詳細などを十分に確認しないまま商品を購入してしまい、代金を支払ったのに商品が届かない、販売業者との連絡が取れないなどのトラブルに発展した相談事例などを挙げています。

相談対象となったショッピングサイトと製品の多くは、「放射性物質の除去が可能」「体内被ばくを防ぐ」といった広告コピーが使われているものの、その根拠を示すデータが開示されていないケースが多いようです。

こうした状況から国民生活センターでは、消費者へのアドバイスとして、以下の注意を呼びかけています。

1.放射性物質の除去などをうたう広告や勧誘を鵜呑みにしないこと
2.通信販売を利用する際、特に代金を前払いする場合には、事前に販売業者の情報をきちんと確認し、慎重に検討すること、
3.フィッシング詐欺の疑いがあるショッピングサイトもあるので、クレジットカード情報などは慎重に取り扱い、怪しいと感じたらフィッシング対策協議会に報告されている事例などと比較してみること
4.不審に思った場合や、被害にあった時には、各地の消費生活センターや警察などに相談すること


2011年07月26日 (16:43)

がんと就労 塚本泰史、右足の闘い:6 情報編

骨肉腫は、骨に最初にできる悪性のがんの中で最も多い=グラフ。ただ、新たに見つかるのは年間100万人に1人。10代、20代に多い。最もできやすいのが、塚本泰史選手と同じ大腿(だいたい)骨のひざに近い部分だ。年長者ではしばしば骨盤など手術が難しい場所にできることがある。

 東京医科歯科大の阿江啓介助教によると、骨肉腫の5年生存率は1960年代は10~20%だったが、70年代に抗がん剤治療が始まると高くなり、この10年は初診時に肺に転移が無ければ80%程度という。

 MRIなど検査技術が進み、腕や足に骨肉腫ができた場合、切断せずに、がん細胞が広がった骨や筋肉だけを切除することで、長期生存が可能な人が増えた。がん研有明病院の松本誠一(まつもとせいいち)・整形外科部長は、大腿(だいたい)骨の場合は現在、95%以上の患者で足を温存できるという。

 ただ、骨肉腫のがん細胞は、骨の外の筋肉や血管などの近くにも広がっていることが少なくない。転移・再発を防ぐため、手術では、わずかな細胞も残さないよう健康な部分で包むように切除する。手術前から抗がん剤治療を行い、骨肉腫を小さくして切除する場合が一般的だ。

 ひざの人工関節は、体格や残った骨、筋肉の量などに応じて部品を調整する。リハビリでは、手術の数日後から、立ったり、いすに座れるようにひざを90度ぐらいに曲げたりする訓練を始める。落ちた筋力を戻し、杖が無くても、階段の上り下りや信号が変わる前に横断歩道を渡れるなど日常生活に支障が出ないようにする。

 けれども、松本医師によると、手術後の足の機能は、がん細胞の広がりで、骨や筋肉などをどれくらい切除するかに左右される。切除する骨や筋肉の量が多い場合は、リハビリをしても、屋外では常に杖が無いと歩けなかったり、ひざを固定する装具が必要だったりする。

 就職では一般的な事務職は問題ないが、「ひざに過度の負荷がかかる力仕事や、ひざを使った複雑な動きが必要な職業は難しい」と話す。

 ひざが人工関節の場合、身体障害者手帳を取得でき、障害者雇用促進法に基づく法定雇用枠で就職する人もいるという。(前田大輔、寺崎省子)


2011年07月26日 (15:17)

360病院のがんデータ公表=部位・治療法に特性、比較容易に-国立センター

国立がん研究センターは、全国のがん診療連携拠点病院が登録した患者約43万人の発症部位や治療法などのデータを集計し、26日からホームページに公開した。個々の病院のデータが明らかになったのは初めて。同センターは「各施設の特性が明確になった。医療の質の向上につながれば」と期待している。
 公表されたのは、全国の約360病院で2008年にがんと診断された患者のうち6割のデータ。
 集計結果によると、年代別では60代後半~70代の患者が最も多かった。東京や愛知では40~65歳が半数以上を占める病院がある一方、秋田、群馬、新潟、富山、山口では75歳以上が半数を超える病院もあり、地域や施設で差がみられた

2011年07月26日 (14:41)

原発作業員:「被ばくでがん」労災10人 50ミリシーベルトの息子も…嘆く母

東京電力福島第1原発事故で収束作業にあたる作業員が緊急時の上限250ミリシーベルトを超えて被ばくするケースが相次いだが、過去にがんを発症して労災認定された原発作業員10人のうち9人は累積被ばく線量が100ミリシーベルト以下だった。遺族からは福島第1原発の作業員を案じる声が上がる。【池田知広、関谷俊介、袴田貴行、西嶋正信】

 ◇白血病で死亡、嘆く母「上限250の福島さらに危険」
 厚生労働省によると、10人は作業中に浴びた放射線を原因として労災認定された。内訳は白血病6人、多発性骨髄腫2人、悪性リンパ腫2人。累積被ばく線量が最も高かった人は129・8ミリシーベルト、残り9人は100ミリシーベルト以下で、最も少ない人は約5ミリシーベルトだった。

 中部電力浜岡原発の作業員だった嶋橋伸之さんは91年に白血病で亡くなった。29歳だった。神奈川県横須賀市に住む母美智子さん(74)は、体重80キロだった嶋橋さんが50キロにやせ衰え、歯茎からの出血に苦しんでいた姿が忘れられない。

 嶋橋さんは下請け会社で原子炉内計測器の保守点検をしており、累積被ばく線量は8年10カ月間で50・63ミリシーベルトだった。

 死亡の半年後に戻ってきた放射線管理手帳は、赤字や印鑑で30カ所以上も被ばく線量などが訂正されていた。白血病と診断された後も被ばくの可能性のある作業に従事可能なことを示す印が押され、入院中に安全教育を受けたことになっていた。安全管理のずさんさに怒りがわいた。

 「福島の作業員は命を惜しまずやっているのでしょう。でも、国や電力会社は家族の心も考えてほしい。『危ない』と聞いていれば伸之を原発になど行かせなかった」と美智子さん。「何の落ち度もない労働者が亡くなるようなことはあってはならない。上限値はすぐに下げるべきだ」と訴える。

 そもそも原発での被ばく労災が表面化することはまれだ。市民団体「福島県双葉地区原発反対同盟」の石丸小四郎代表(68)は震災前、福島第1原発の作業員6人の被ばくによる労災申請を支援し4人が認定されたが、実名を公表したのは2人だけ。「原発の恩恵を受けているとの思いがあり、狭い地域社会の中で補償支給を知られたくない人が多い」と指摘する。

 がん以外の場合には認定自体に高いハードルがある。福岡市の元溶接工、梅田隆亮(りゅうすけ)さん(76)は79年2~6月に中国電力島根原発(松江市)と日本原子力発電敦賀原発(福井県敦賀市)で働いた。その後、突然鼻血が出るなどの症状が表れ、慢性的な倦怠(けんたい)感が続いた後、00年に心筋梗塞(こうそく)で倒れた。被ばくが原因ではないかと疑念を深め、08年に労災申請したが、認められなかった。累積被ばく線量は8・6ミリシーベルト。再審査を請求している梅田さんは「原発労働者が事業者の都合にいいように扱われている。このままでは自分のようなケースがどんどん生まれてしまう」と懸念する。

 被ばくによる労災認定に明確な基準があるのはがんでは白血病のみ。「年平均5ミリシーベルト以上の被ばく」と「被ばく後1年以上たってから発症」の2点。他のがんは厚労省の検討会が判断する。

毎日新聞 2011年7月26日 東京朝刊

2011年07月26日 (14:32)

がん:治療法に地域差 早期乳がん「手術だけ」…鹿児島48%、長野6%

◇国立研究センターまとめ
 全国のがん診療連携拠点病院が登録した患者数や治療法の施設別データをもとに、国立がん研究センターは25日、都道府県別のがん治療の傾向をまとめた。比較的早い時期の乳がん治療は「手術のみ」に限らず、放射線や薬物との組み合わせが一般的。ところが、手術だけの患者の割合が鹿児島県で半数近かった一方、長野、石川両県は1割未満にとどまるなど地域差が大きいことが分かった。【永山悦子】

 データは、「院内がん登録」という手続きで08年の1年間に集められた。全国359施設、42万8196症例を分析した。

 早期の乳がんは、患者負担を減らすため切除を小さくし、放射線などを追加する治療が広がっている。比較的早期の乳がんと診断された全国2万7354症例を分析したところ、最初の治療で手術だけを実施した症例は平均22・3%、手術と薬物が35・9%、手術と放射線と薬物が29・9%、手術と放射線は7・0%だった。手術だけの割合が高かったのは鹿児島(48・0%)、山口(40・6%)、青森(36・4%)。低かったのは長野(6・8%)、石川(9・2%)、高知(10・3%)だった。低かった県は、放射線や薬物との組み合わせが多かった。早期の胃がんや大腸がん治療も最近、負担の少ない内視鏡が増えている。早期の胃がんで内視鏡のみの治療を選択した割合が、手術のみを上回ったのは17都府県に上った。一方、胃がんで手術のみの割合が内視鏡のみの3倍前後も高い県もあった。

 同センターホームページ(http://ganjoho.jp/professional/statistics/index.html)で26日以降、都道府県別、施設別のデータを公表する予定。

毎日新聞 2011年7月26日 東京朝刊

2011年07月26日 (12:03)

360病院のがんデータ公表=部位・治療法に特性、比較容易に―国立センター

国立がん研究センターは、全国のがん診療連携拠点病院が登録した患者約43万人の発症部位や治療法などのデータを集計し、26日からホームページに公開した。個々の病院のデータが明らかになったのは初めて。同センターは「各施設の特性が明確になった。医療の質の向上につながれば」と期待している。

 公表されたのは、全国の約360病院で2008年にがんと診断された患者のうち6割のデータ。

 集計結果によると、年代別では60代後半~70代の患者が最も多かった。東京や愛知では40~65歳が半数以上を占める病院がある一方、秋田、群馬、新潟、富山、山口では75歳以上が半数を超える病院もあり、地域や施設で差がみられた。 


[時事通信社]

2011年07月26日 (10:50)

がんの施設別データを公開 患者数や治療法 国立がん研究センター

 国立がん研究センター(東京都中央区)は25日、がん診療を中心的に行っている全国の医療機関が登録したがん患者数や治療法などの施設別データを発表した。26日から同センターのホームページで公開する。どの施設でどの部位のがんを多く診察しているかなど、施設名を含めたデータの公開は初めて。同センターは「診察数が多いことイコール診察レベルが高いとはいえないが、患者が病院を選ぶ判断材料のひとつになる」と話している。

 公表されたのは、全国359カ所の「がん診療連携拠点病院」で、平成20年にがんと診断された患者42万8196例のデータ。同年中にがんと診断された全患者の約6割にあたるとみられる。診療の質向上に役立てるため各医療機関が患者の治療データを蓄積する「院内がん登録」で集められた。

 集計によると、部位別では、大腸、胃、肺、乳房の順に多く、年代別では60代後半~70代の患者が最も多かった。ただ、65歳以上の患者が8割以上を占めた施設がある一方、約4割程度のところもあり、施設によって年齢層にばらつきがあった。

 治療内容も施設や地域ごとの差が大きく、早期の胃がんでは、開腹手術に比べ患者の体への負担が少ないとされる内視鏡治療を行った施設が5割を超えた県がある一方、2~3割にとどまっている県もあった。

 同センターは「集計したデータを拠点病院の相談支援センターで活用し、患者に適切に還元する仕組みを作っていきたい」と話している。

 公開されたデータを見ることができるホームページのアドレスは、http://ganjoho.jp/professional/statistics/index.html

2011年07月26日 (10:20)

子宮頸がんワクチン再開 理解促進で高接種率

供給不足で初回接種が中断されていた子宮頸(けい)がん予防のワクチン接種が、ほぼ全面的に再開された。新しいワクチンも近く発売される予定。対象年齢の女子には公費助成があるが、自治体によって取り組みには温度差があるようだ。国に先駆けて公費助成を始め、接種率も高い埼玉県志木市の取り組みを取材した。 (境田未緒)

 子宮頸がん予防のワクチンが国内で発売されたのは二〇〇九年十二月。志木市は「子宮頸がんをなくそう」と独自に公費助成の検討を始め、まず小、中学校の校長会で事業内容を説明した。

 翌一〇年二月には、学校長や養護教諭、市職員らを対象に、子宮頸がん予防に関する研修会を開催。同市健康増進センターの清水裕子主査は「子どもから質問を受けることが多い養護教諭と交流を密にし、学校にポスターを張ってもらったり、漫画で解説した冊子を置いてもらったりした」と振り返る。

 医師会とも調整して同年四月、小学六年~中学三年を対象に無料接種を開始。対象の約千二百五十人全員に、案内文書、ワクチンの効果や副作用などの説明書、窓口払い不要で接種できる医療機関名簿、接種カードを送った。六月の市民公開講座には、保護者世代の三十~四十代を中心に約二百六十人が参加し、関心の高さが分かった。

 ワクチンは半年間に三回打つ必要がある。助成期間中に打ち終えてもらおうと、昨年七月に中三全員に再通知。八月には中三の一回目接種率は七割に達した。国も公費助成を始めてワクチンが不足し、今年三月から初回接種が中断されたにもかかわらず、中三の一回目接種率(四月十日現在)は91%、接種完了者は81%に上る。

 通常は接種の際、中学生以上の場合は保護者の同意署名があればいいが、志木市は保護者の同伴を求める。「親子で話す機会にしてほしかった」と清水さん。接種開始前、保護者からは副作用の質問が多かったが、開始後は夜間や土・日曜に接種できる医療機関の問い合わせが多いという。

     ◇

 子宮頸がんは、ワクチンだけでは予防できず、定期的な検診が不可欠だ。市が、対象の児童、生徒に行ったアンケートによると、接種した中学三年で「大人になったら子宮頸がん検診を受けることが必要だと思うか」の問いに、「はい」と答えた生徒は69%に及んだ。一方、接種していない中三で「はい」は54%。ワクチン接種は、その後の検診の意識づけにもなりそうだ。

 ただ、志木市の子宮頸がん検診率は全国と同様に低く二十数%にとどまる。市は成人式で新成人に検診をPRすることも始めた。

 予防接種台帳の保存は五年間だが、同市は接種記録を健康管理システムでデータ管理。接種対象者が二十歳になったときには個別に検診を勧め、接種者と非接種者の検診受診率やがん発生率などを調べ、がん予防政策に役立てることも検討している。

◆20~30代で患者増加
 子宮頸がんは子宮の入り口にできるがんで、ヒトパピローマウイルス(HPV)感染が原因。日本では年間約一万五千人が罹患(りかん)し、死者数は推計三千五百人。近年は二十~三十代の増加が目立つ。

 HPVは皮膚や粘膜にいるありふれたウイルスで、性交渉の経験がある女性の八割が一生に一度は感染するとみられる。百種類以上のうち十五種類ほどが発がん性のある高リスク型。感染しても多くは自然に排除されるが、感染状態が続くと、感染から数年~十数年でがんになる場合がある。

 予防ワクチンは、高リスク型のうち16型と18型の感染を防ぐ。日本の子宮頸がん患者のうち両タイプの感染は約六割。ただ二十~三十代の患者では八割といわれ、ワクチンは感染前の十代前半の接種が効果的とされる。

 国内で使用されているワクチンは、八・四年間の効果が実証されており、シミュレーションでは二十年以上効果が続くとされる。新たに承認されたワクチンは、性器にいぼを生じるタイプのHPV感染も防ぐ。実証されている効果期間は四年。HPVワクチンは、痛みや発熱、失神などの副作用が報告されており、接種後三十分間は安静にする。

 国の公費助成は二〇一〇、一一年度、中学一年~高校一年を対象に実施。原則九割助成で、独自に上乗せし無料にしている自治体も多い。

2011年07月26日 (09:30)

「線量計置いて作業」発言、保安院が東電に調査要請

 海江田万里経済産業相が、東京電力福島第一原子力発電所事故後の復旧作業の際に「線量計を置いて入った人がたくさんいる」と発言した問題で、経済産業省原子力安全・保安院は25日、東京電力に事実関係の調査を要請した。東電、保安院とも現時点では該当事例を把握していないという。

 海江田経産相は23日のテレビ番組で、法で定める被曝(ひばく)線量の上限に達して働けなくならないよう、線量計を置いて現場で作業した人がいると紹介、「頑張ってくれた現場の人は尊い」などと述べていた。

 事故直後は線量計が不足し、個人に1台でなくグループに1台になったケースは明らかになっている。一方で東電は、あえて置いて作業した事例については「把握していない」とし、24日段階では「現時点で調査は必要ない」としていた。要請を受け、調査方法を検討するという。(佐々木英輔)

2011年07月25日 (20:08)

がん:治療法に地域差…全国集計

 全国のがん診療連携拠点病院が登録した患者数や治療法の施設別データをもとに、国立がん研究センターは25日、都道府県別のがん治療の傾向をまとめた。比較的早い時期の乳がん治療は「手術のみ」に限らず、放射線や薬物との組み合わせが一般的。ところが、手術だけの患者の割合が鹿児島県で半数近かった一方、長野、石川両県は1割未満にとどまるなど、地域差が大きいことが分かった。

 データは、「院内がん登録」という手続きで08年の1年間に集められた。全国359施設、42万8196症例を分析した。

 早期の乳がんは、患者負担を減らすため切除を小さくし、放射線などを追加する治療が広がっている。比較的早期の乳がんと診断された全国2万7354症例を分析したところ、最初の治療で手術だけを実施した症例は平均22.3%、手術と薬物が35.9%、手術と放射線と薬物が29.9%、手術と放射線は7.0%だった。手術だけの割合が高かったのは鹿児島(48.0%)、山口(40.6%)、青森(36.4%)。低かったのは長野(6.8%)、石川(9.2%)、高知(10.3%)だった。低かった県は、放射線や薬物との組み合わせが多かった。

 早期の胃がんや大腸がん治療も最近、負担の少ない内視鏡が増えている。早期の胃がんで内視鏡のみの治療を選択した割合が、手術のみを上回ったのは17都府県に上った。一方、胃がんで手術のみの割合が内視鏡のみの3倍前後も高い県もあった。

 同センターホームページ(http://ganjoho.jp/professional/statistics/index.html)で26日以降、都道府県別、施設別のデータを公表する予定。がんの進行状態別治療法の施設別データは、個人情報保護の課題があり、公表は09年調査以降に先送りされた。【永山悦子】

毎日新聞 2011年7月25日 19時15分

2011年07月25日 (19:27)

がん予後調査、「個人情報の壁」検証へ- 国がんセンターが試験事業

 全国の拠点病院が行っている院内がん登録について、国立がん研究センター(嘉山孝正理事長)は、がん患者の予後調査を行う上での課題を検証する試験事業を実施する。登録患者の予後に関しては、「個人情報保護法などがハードルになり、情報を収集できない」といった声が現場から上がっている。同事業には、これらの問題点について実態を明らかにする狙いがある。

 7月25日の都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会(議長=嘉山理事長)で報告された。
 予後情報は、院内がん登録の重要項目の一つだが、拠点病院が市区町村に対して登録患者の情報を求めても、「自治体によっては、個人情報の保護などを理由に照会を拒否される」「住民基本台帳の閲覧手数料を求められ、病院の負担が大きい」といった課題が指摘されている。昨年6月の「がん対策推進基本計画中間報告書」によると、74.1%の拠点病院で予後情報の収集が行われておらず、がん登録の精度にも問題が生じている。

 事業は、厚生労働省の委託を受けて実施する。全国で2007年に登録された症例のうち、4割強に当たる計27万9000件を抽出。それぞれの3年予後について、同センターが各病院に代わって、市区町村に住民票照会を行うなど調査する。来年3月ごろに集計し、どの自治体で情報が提供されなかったか、手数料を求められたかなども含めて報告書をまとめ、改善につなげる考えだ。

■「がん登録部会」を新設へ―拠点病院連絡協
 また、この日の協議会では、「がん登録部会」を新たに設置することを決めた。全国51の都道府県拠点病院のがん登録実務者らで構成し、がん登録の標準化や研修、全国集計の活用などに関して意見を交換するなど、院内がん登録の精度向上を目指す。
 ほかに、院内がん登録の標準登録様式の改定に向けた検討状況が報告され、13年をめどに、地域がん登録との整合性を図るなどの方向性が示された。

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