ガン完全克服マニュアル

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2017年05月02日 (15:46)

「収入>生活保護」なら病苦の末に死ぬしかない? がん治療を受けられず亡くなった男性の事例から

2016年3月、兵庫県内で78歳の男性が大腸がんで孤独死しました。

年金生活だった男性は生活保護申請を却下され、治療を受けられないまま亡くなりました。

この「医療難民化」というべき成り行きは、避けられなかったのでしょうか?

経緯の概略

本日(2017年5月2日)の毎日新聞が、概略を報じています。

現時点では、詳細は明らかになっていないようです。




兵庫県内で昨年3月、4年間にわたり体調不良の症状がありながら経済的な理由で病院にかかっていなかった男性(当時78歳)が、直腸がんで死亡していたことが全日本民主医療機関連合会(民医連)の調査で分かった。男性は数年前に生活保護申請を却下されていたという。県民医連は「この例は氷山の一角。行政がもっと丁寧に対応していれば手遅れにならなかったかもしれない」としている。
「生活保護の申請却下」は妥当だったのか?

前掲の毎日新聞記事によると、男性は月額10万円の年金を受給しており、家賃1万2000円の県営住宅に住んでいました。

生活保護を申請したとき、収入が多すぎることを理由として却下されたのはどの時点なのか、記事からは不明です。

兵庫県内で最も生活保護基準が高い(6ランクのうち最上位)神戸市で、2017年5月時点で保護費を計算してみると、


男性が受け取れる保護費

生活費  74630円

家賃補助  12000円(=家賃の実費、上限額は40000円)

合計   86630円

となります。

受給している年金は月10万円だったということですから、保護基準を13370円オーバー。

「収入 > 生活保護基準」なので、生活保護の対象になりません。

この意味では、自治体の対応は妥当だったと言えます。

ただし、医療費を考慮すると、事情が変わってきます。

「医療費を払ったら生活保護以下」なら、生活保護の対象

生活保護が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」、すべての国民に保障される「健康で文化的な生活」の基本部分に、医療は不可欠です。健康でなくなっている状態を解消・改善するのが医療の役割です。このため、生活保護制度には、当然のこととして医療が折り込まれています。

まず、前掲の「生活保護の条件」となる不等式は、正確には下記の通りです。


収入―生活費以外で生存・生活に必要な最低限度の費用 < 生活保護基準(生活費+家賃補助)

ここで「生存・生活に必要な最低限度の費用」には、医療・就労(生活保護世帯の就労率は、世の中で思われてるいるほど低くありません)・就学など、「生活」に関するあらゆるものが含まれます。「最低限度」という但し書きはつきますが。

医療費には、医療費そのもの・病院までの交通費・公的医療保険料などの社会保険料が含まれます。

亡くなられた78歳の男性は、社会保険料は年金から天引きされていたはずなので、考慮する必要はなさそうです。しかし、通院すれば医療費の自費負担分に交通費、保険でカバーされない費用のもろもろが必要です。広い兵庫県では、都市部以外では医療アクセスが大問題です。通院が一日がかりになる地域がザラにあります。もちろん、交通費も「バスの初乗り料金」というわけにはいかないでしょう。

男性が兵庫県のどこに住んでおられたのかは、生活保護基準そのものにも影響します。広い兵庫県には、生活コストによる保護基準の6ランクの区分け(級地)のうち最上位の地域もあれば、上から5番目の地域もあります。上から5番目(3級地の1)にあたる地域では、保護費のうち生活費は62960円、家賃補助は実費の12000円、合計74960円となります。

もしも、医療費など生活費以外に必要な費用が、月あたり平均15000円であれば、神戸市など最上位の地域では生活保護基準を下回る暮らしとされ、生活保護の対象となったでしょう。しかし上から5番目の小野市などでは、それでもなお、生活保護基準を上回ることになります。

医療を含めた男性の「生存・生活に必要な最低限度の費用」を計上すれば、男性が生活保護の対象となっていた可能性は低くないと思われます。しかし、直腸がんの診断より以前の時点では、かなり微妙です。

もし、生活保護を申請する前に直腸がんが発見されていたのであれば、間違いなく生活保護の対象になっていたでしょう。がん治療を受けていて、医療費の自費負担が月々25000円以下に収まることは、まず考えられません。

男性の「自己責任」を言うつもりは全くないのですが、もしも、無料低額診療を受けたのが生活保護の申請より以前で、そこで「直腸がん(疑い)」と明らかになっていれば、成り行きは全く異なるものとなったでしょう。残念でなりません。

健康による生活不安は、新幹線焼身自殺事件の背景にも

ここで思い起こしていただきたいのは、2015年6月30日に起こった新幹線焼身自殺事件です。71歳の男性が新幹線車中でガソリンをかぶって焼身自殺し、たまたま乗り合わせただけの52歳の女性が巻き添えとなって亡くなりました。

この事件の背景にも、今のところは生活保護の対象となるかどうか微妙な低年金高齢者の生活不安があり、その「微妙」の原因は医療費その他の計算でした。

自分の記事で恐縮ですが、もしご関心をお持ちの方は、直後の2015年7月17日に公開した「下流老人の新幹線焼身自殺は、生活保護で防げたか」と、約半年後の2016年1月22日に公開した「下流老人の新幹線焼身自殺は、何があれば未然に防げたか」も合わせてお読み下さい。

なお、最初の記事で社会保険料の計算を誤っていたため、後の記事で修正しています。いずれの記事も、ベテラン生活保護ケースワーカーのご協力を頂いていますし、私自身も生活保護の「素人」ではありません。それでも、2人揃って間違うことがあるのです。生活保護がいかに一筋縄でいかない制度になっているか、こういったことからもご推察いただければと思います。

気づいていただきたいこと:保護基準の低さがもたらす悲劇

前項で、「神戸市ならOKでも小野市ではアウトの可能性も」と述べました。このことを、もう一度見直してみましょう。問題は地域格差だけではないのです。

生活保護の対象となるかどうかの評価式は、先ほど述べたとおり、


収入―生活費以外で生存・生活に必要な最低限度の費用 < 生活保護基準(生活費+家賃補助)

で、全国どこでも共通です。また年金は、地域によって金額が変わるわけではありません。男性がどこに居住されていたとしても10万円です。この「10万円」が手取りなのか天引き後なのかという問題もありますが、年金生活者には「手取り額=年金額」と認識されていることが多いので、天引き後とします。

もし、月々、生活費以外で生存・生活のために必要な費用が15000円だったとすると、


収入―生活費以外で生存・生活に必要な最低限度の費用

100000 - 15000 = 85000(円)

神戸市の生活保護基準(生活費+家賃実費):86630(円)→生活保護の対象

小野市の生活保護基準(生活費+家賃実費):74960(円)→生活保護の対象外

となるわけです。

言い換えれば、生活保護基準の低い地域では、病気や障害を抱えた場合の医療・福祉・介護へのアクセスが困難で費用もかかるという問題が発生する上、医療費を考慮しても、「生活保護の対象になるかどうか」の判断基準が厳しくなるのです。

同じ地域で、同じ「78際男性」に対する生活保護基準が低められる時にも、同様の問題が発生します。

「生活保護基準が基礎年金より高いなんて!」と怒り、生活保護基準の引き下げを歓迎していると、年金生活者が医療費等の出費を避けられず生活保護以下の暮らしを強いられる場面で、生活保護が利用しにくくなってしまいます。せめて生活保護があれば治療できる病気で死んでしまうことになるかもしれません。

逆もまた真です。生活保護基準が高くなれば、「生活保護の対象」「医療を考慮すれば生活保護の対象」となる収入範囲が広がります。基本的に、生活保護を使いやすくするための施策は、苦しい状況にある人々すべてをラクにします。



ここでもう一度、「なぜ男性が生活保護を受けられなかったのか」に戻ります。

福祉事務所は、生活状況を聞き取れていたのか?

「生活保護を申請しようとしたが拒まれて餓死・孤独死した」という事件、あるいは福祉事務所に行ってみたものの結果として生活保護を申請できなかったことが背景の一つとなって起こる自殺や無理心中(未遂)事件の多くで、後に、福祉事務所が充分な聴き取りをしていなかったことが明らかになっています。事件を問題視した弁護士・市民団体等による調査団、その自治体の議員などが情報開示を求めるものの一つに、福祉事務所の「相談記録」があります。

対応パターン1:見殺し(レッドカード)

相談記録には、ご本人が亡くなる直前の

「病気で働けなくなり、手持ち金も底をつきそう、ライフラインは全部止まっている」

という内容が記録されていることもあります。にもかかわらず生活保護を申請させず、非常用食糧を渡して就労活動を勧めたことも記録されていたりします。「生活保護がないと死ぬ可能性が高いと分かっていながら見殺しにした」と非難すべき対応です。

対応パターン2:意図的な「聴かないふり」(レッドカード)

病気の内容や障害の状況などに関し、実情を把握すれば生活保護の対象になったり、あるいは生活保護の加算の対象になったり、保護開始後の就労指導の対象でなくなったりする場面は多々あります。

「実情を把握すると保護費が増えるし、保護世帯を減らしにくくなる」という場面で、かなり意図的に実情を把握しないようにしているのではないか? と疑われる対応は、地域によっては「また○○市か」というほど多く見られます。

対応パターン3:結果として聴き取り不足(イエローカード)

さらに多く見られるのは、

「あからさまな『水際作戦(=申請妨害)』をしたというわけではなく、申請は受け付けて審査もしたが、生活状況の聴き取りが不十分だったため、生活保護の対象となる可能性が高いはずなのに、生活保護開始とならなかった」

という事例です。「行政にも福祉事務所にも、悪意があったわけではないけれど、不十分だった」ということです。

対応パターン4:状況は聞き取れていたが保護の要否の判断が困難(ほぼ白だがイエローカード)

問題にされることは少ないのですが、おそらく件数で最多と思われるのは、

「申請を受け付けて審査をし、聞き取れることは聞き取ったが、『生活保護の対象である』という判断を直ちに下すことが難しかった」

かと思われます。

今回の兵庫県の男性の事例は、おそらく、このパターンに最も近かったのではないかと推察しています。少なくとも、病気の話は充分には聞き取れていなかったでしょう。申請時点では「直腸がん(疑い)」でさえなかったわけですから。

福祉事務所に、その状況で何が出来たか?

毎日新聞記事によれば、男性の症状は、下記のように進んでいます。


・4年前から下痢が止まらなかった。

・2-3年前からは血便の症状もあったが、生活がぎりぎりだったため病院にかからず、市販の薬で済ませていた。

・2016年2月26日、無料低額診療を実施している病院を受診、直腸がんが進行していることが判明。しかし「カネがかからないと言われても信用できない」と本人が治療を拒否。

・2016年3月 自宅で亡くなっていたところを警官に発見された。

下痢や血便が続いているところで病院を受診していれば、その時点で直腸がんが発見された可能性は高いと思われます。さらに、「直腸がん(疑い)」と診断されたところで生活保護を申請していれば、福祉事務所がレッドカードものの対応をしない限り、保護開始となったでしょう。しかし、お金がなくて受診できなかったということです。もしかすると、その時点では無料低額診療をご存知なかったのかもしれません。

生活保護の申請を受け付けて審査したものの却下した福祉事務所が、「無料低額診療もあります」「お金がなくても利用できる医療サービスは、こんなにあります」と案内していたかどうか、大変気になるところです。

「医療だけ生活保護」という選択肢も

病気さえなければ何とか暮らせる経済状況のもとでは、病気になると「医療費を払ったら生活保護以下に」どころか「そもそも医療費が払えない」となりがちです。

この問題は、生活保護制度に発足当初から織り込まれており、「医療だけ生活保護(医療扶助単給)」が可能です(正確に言うと医療に限った話ではないのですが、今回は踏み込みません)。医療費を払ったら結果として生活保護以下になる場合に適用されます。

ただ、結果として生活保護以下になるかどうかは、医療を受けてみないと分かりません。男性はお金がなくて病院に行けなかったわけです。堂々めぐりです。

「とりあえず保護開始で」が最良、しかし可能だったかどうか

生活保護を申請する際の聴き取りで、体調についての質問に対し、ご本人が率直に「下痢が続いているんです」「時々、血便が出るんです」とシモの話をしたとして、下痢や血便から「医療費を考慮したら生活保護」となる可能性があるかどうかを判断できるものでしょうか? 一般的な相談員やケースワーカーには、無理ではないかと思います。かき氷の食べ過ぎで下痢することもありますし、痔でも血便は出ますから。

生活保護が必要かどうかを判断するためにも、病院で検査を受けていただかなければ、どういう病気なのか、必要な治療費はどの程度なのか、分からないままです。でも、ご本人には、その費用がなかったわけです。

もしも、神戸市など保護基準の高い地域なのであれば、生活状況の聴き取りから「基準を満たしている」と判断して生活保護開始、すぐ、無料で医療を受けることが可能になり、直腸がんを発見して治療できた可能性は高いと思われます。市販薬の費用などを聴き取れば、生存生活に必要な月あたり15000円の費用は容易に計上でき、無理なく「生活保護が必要」と判断できたのではないでしょうか。

小野市など保護基準が低い地域では、同じ条件で「生活保護が必要」と判断するには、相当の無理があると思われますが、その時点で無料低額診療所につなぐ、あるいは保健所等が提供している無料・低額サービスにつなぐことは可能だったのではないかと思われます。費用が医療のハードルになるようであれば、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付もあります。いずれにしても、「確実に生活保護の対象であった」とは、その時点では判断しにくい可能性が高かったと思われます。

問題は「生活保護が必要」と判断できない、あるいは判断しにくい場合の、その後のアフターフォローではないかという気もします。いずれにしても、困り事を抱えて福祉事務所を訪れたことは間違いないわけですから。

「また来たくなる福祉事務所」は可能か?

男性は、大変悩んだ末、勇気をふるって、やっとの思いで福祉事務所を訪れ、生活保護を申請したのではないかと思います。しかし、保護開始となりませんでした。

このような場合、福祉事務所側が「また何かあったら、いつでも来てくださいね」と思っていても、ご本人は「もう一度福祉事務所に行ってみよう」という気になりにくいのです。対応した人々がどれほどフレンドリーであっても、「死ぬ気で申請したのに生活保護が使えなかった」という事実そのものが、ご本人を「二度と来るか、このやろう!」と思わせかねません。しかも却下の通知は、封書一通だけです。

そもそも役所は、気軽に、積極的に行きたくなるような場所ではありません。一度「生活保護を断られた」という経験をした後では、なおさらでしょう。

生活保護を申請したけれども対象とならなかったお宅に、福祉事務所の職員が定期的に立ち寄って「その後どうですか?」と尋ねることが可能なら、状況はかなり変わると思われます。しかし「ケースワーカーは、現在生活保護を利用している人々だけで手一杯すぎ、そんな余裕はない」というのが多くの地域での実情です。

では、民生委員さんなどに繋げばよいのでしょうか? そうとも言い切れないのです。「福祉事務所に行ったことが地域に筒抜け」という状況が、さらに問題をこじらせる可能性もあります。ただ、民生委員さんの口の固さを信頼できるのであれば(言いたいことは多々ありますが本記事では黙っておきます)、少なくとも生存確認はお願いできるでしょう。外見的な生活状況、ライフラインが使えていそうかどうか、郵便物が溜まっていないかどうかくらいのチェックも可能でしょう。何か変わったことがあったら福祉事務所に連絡してもらってアウトリーチ、という方向性はあったかもしれません。

最良の方法は、相談員なりケースワーカーなり相談と申請を受けたご本人たちが、近くのお宅に訪問調査に行く時の「ついで」を装っての状況把握でしょうか。1ヶ月に1回、郵便受けに「その後が心配なので様子を見に来ました、何かあったらいつでも連絡ください」とメッセージを入れておくだけでも、「生活保護を断った非情な福祉事務所!」という印象は薄れていくでしょうし、連絡が来る可能性も高まるかと思われます。また、毎月メッセージが届いていれば、「近くまで来ました」とドアをノックしたら会えたり、電話に出てもらえて即切りされなくなったりする可能性も高まるでしょう。

結局、福祉事務所職員や生活保護ケースワーカーという責任と権限をもって、生活保護を利用する方々・生活保護を必要とする可能性のある方々(=すべての住民)に接することの可能な方々を増やすしか、対策がなさそうです。

結論:まずケースワーカーを増やそう

生活保護の界隈では、何もかもが足りていません。費用も人員も足りません。なので、生活保護を利用する方々も「足りて」いません。貧困の拡大状況から見て異様に少ないのです。これは、日本という国の信頼に関わる問題です。とはいえ、「じゃ、国防費(例)全部、社会保障にすぐ持ってきて」というわけにもいかないでしょう。

何もかも足りない中で、どこから増やすことが必要なのでしょうか? 

「これが正解」という自信はありませんが、まず、ケースワーカーの人数ではないかなあ? と思います。

最後になりましたが、亡くなられた男性のご冥福を心よりお祈りします。
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