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ガン完全克服マニュアル

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2008年10月29日 (10:30)

(下)低所得層に 重い負担感

生活・就労支援の利用料 反発広がる
 日常生活や就労の支援について、障害者自立支援法による原則1割の自己負担を取るべきではないという考え方が広がっている。自己負担は必要なのだろうか。(安田武晴、写真も)

生活に不可欠
「聴覚障害者と、聞こえる人が会話をする場合、手話通訳は双方にとって必要。障害者側だけが通訳の利用料を負担するのはおかしい」

 東京都昭島市の同市聴覚障害者協会会長、三原恭明さん(58)は、手話に力をこめた。自立支援法では、手話通訳者の派遣について、自己負担を徴収するかどうかを、市町村の判断に任せている。ほとんどの自治体が、自立支援法施行前と同様に無料を維持しているが、一部の自治体で、同法の1割負担の原則にならい有料化している。

 三原さんが暮らしている昭島市では、昨年末まで、通院時に医師や看護師らと会話するために手話通訳者を派遣してもらうと、2時間200円を支払わなければならなかったが、三原さんたちの強い要望で現在は無料になった。金融機関での融資の相談や就職活動の面接など、有料のケースも一部残されているものの、日常生活にはほぼ支障がない環境が整いつつある。

 三原さんは、「障害の有無にかかわらず、話をすることは日常生活に不可欠。自己負担がかかること自体、納得できない。完全無料化に向け引き続き訴えていく」と話している。

「あり得ない負担」
 自立支援法では、障害者が公的支援を受けることを「益」と考え、その益に応じた負担(応益負担)を求めている。この原則は、就労支援でも同じ。働く力を高めるため、必要な介護や支援を行うからだ。だが、施設などでの就労、とりわけ、施設と雇用契約を結び、労働者として働く雇用型の就労継続支援にまで自己負担がかかることには、反発が強い。

 大手食品容器メーカー「エフピコ」(本社・広島県福山市)は、雇用型の就労継続支援事業所を7か所運営し、知的障害者ら計約160人を雇っている。大半は障害の程度が重く、特別な支援が必要だが、自己負担を徴収していない。同社人事部で障害者雇用を担当している且田久雄さんは、「企業が人を雇用する際、利用料を取ることは通常あり得ない。障害者だからといって、自己負担を求めるのはおかしい。自己負担を取っていい部分と、取るべきでない部分を精査する必要がある」と話している。

「応益負担」利点も
 応益負担では、所得にかかわらず、支援をたくさん利用する人ほど負担が大きくなる。このため、低所得であるほど負担感は重くなるという問題点がある。岡部耕典・早稲田大学客員准教授は、「応益負担は、低所得層にとっては“不利益”になる仕組み。多くの減免措置が講じられ、所得に応じて負担する『応能負担』に限りなく近づいているが、基本構造は変わらない。この際、応能負担に戻すべきではないか」と主張する。

 一方、京極高宣・国立社会保障・人口問題研究所長は、「応益負担の長所にも、目を向けるべきだ」と強調する。利用者の負担により財源を確保し、需要を抑制して過剰な給付を防ぐ効果のほか、利用者としての権利性を高め、「お上の世話になっている」という意識をなくすことにもつながるという。

 「障害者自身が支援の利用量に応じて負担することにより、支援の拡充が必要な場合に国民的合意が得やすくなる」と、京極所長。低所得の障害者へは、障害基礎年金の増額など、所得保障で対応することを提案している。

就労継続支援
 障害者自立支援法に基づく就労支援のひとつ。企業などでの一般就労が難しい障害者が、福祉施設に通い、職員から支援や指導を受けながら働く。雇用契約を結ぶ雇用型と、結ばない非雇用型がある。今年1月時点で、雇用型は204か所あり、利用者は3574人。非雇用型は1582か所、2万9106人。

(2008年10月29日 読売新聞)
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